自由民主党・無所属の会

次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、来る二十八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会

これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。 　　　　――――――――――――― 　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　南極地域における環境の保護につきましては、南極条約の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択され、我が国においては一九九七年に、この議定書及び附属書１から５までに規定される措置を国内担保するための南極地域の環境の保護に関する法律が制定されました。この法律に基づき、環境大臣が、南極地域活動に係る事前の確認を実施すること等により、議定書の的確かつ円滑な実施を図ってきたところであります。 　その後、二〇〇五年に、議定書の新たな附属書として、環境上の緊急事態から生ずる責任を題名とする附属書６が採択されました。この附属書では、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼすような事故を環境上の緊急事態とし、このような事態が発生した場合における対応

以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二分散会

質問の機会をいただいて、ありがとうございます。自民党、茨城県選出の上月良祐でございます。 　本日は、先週ちょっと積み残してしまった官公需の発注問題についてお聞きした後で、公的職業訓練における民間教育機関の支えについてお聞きをしたいと思います。また、医科、歯科の指導監査ですね、特に歯科が問題大きいと思いますが、自殺者も何人も出ているので、そこについても、ちょっと時間があればということで、お聞きをできればと思っております。 　それでは、官公需についてまずお聞きします。 　中企庁における年二回の価格転嫁の状況調査で、これは二〇二四年の九月調査から官公需が対象として明示をされました。当時、私、経産副大臣でしたので、明示されていなかったことをかなり強く指摘をしまして、各省庁や独法、あるいは自治体、これをしっかり明示をしていただいて、調査をしていただきました。 　官公需に関しては、ただ、文句を

ありがとうございます。是非、官公需スペシャルの調査をやっていただけるということなので、とても有り難いことだと思っております。 　ただ、これちょっとよく頭に入れておいていただきたいんですが、民民の取引は、これは強制権限はないわけですよ。法律に触れるようなことがあれば、それは取適法があったりするわけですから、法律に基づいた取締りをするか、行政指導ベースでお願いをするということになるわけであります。ただ、官公需は自分らが変えられるわけですよ。自治体は自治体が変えてくれればいいわけだから、調査をして公表して、そこから間接的に、何というんでしょうか、プレッシャーを掛けるみたいなことをする必要は本来ないんですね。自分たちですぱっとやり方を変えればそれで終わりなわけであります。 　だから、調査はもちろんとても重要でありますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、あわせて、調査だけじゃなくて、直し

ありがとうございました。 　大変、役人らしく、分かりにくい答弁だったんですけど、しっかりやっていただきたいと思います。誠実に、まずは前の方のやり方をやってもらうと。それは、そうしておいた方がいいですよ、本当に。そうしておかないと災害のときに困りますから、しっかりやっていただきたいと思います。 　もう一点、これは要望しておきます。 　取引かけこみ寺で苦情を受け付けてくださっています、官公需も。それはもう本当に有り難いことですが、本来でいえば、行政評価局とか会計検査院とか、行政がやることなんだから、総務省の苦情相談とか、ちゃんとした窓口で行政ベースで解決してもらうべきだというふうに私は思っておりますので、もちろん取引かけこみ寺でもやっていただくのは有り難いんですが、クレームをしっかり改善に生かせるような体制でやっていただきたいと思います。 　官公需の三人はもうここで御退席いただいて結構

ありがとうございます。 　引き続き、公的職業訓練におけます民間教育機関への支えの在り方についてお聞きしたいと思います。 　厚労省さんにお聞きします。 　失われた三十年というのは、投資不足の三十年でした。ハードにも技術にも人材にも投資が十分に行われませんでした。人材については元々、企業による生涯雇用もありましたので、日本では企業頼みの面が強かったんではないかと思いますが、バブル崩壊以降、派遣労働の広がりとともに民間企業は人材投資を減らしてきてしまっております。 　でも、一方で、公的部門が支えているかといえば、公的部門も減らしてしまっているんですね。民間の職業のあっせん事業はありますけれども、決して訓練の部分を代替してはくれませんので、公的な役割は大変大きいものがあると思います。 　ちょっと資料を見ていただきたいんですが、これが、公的職業訓練の二種類が書いてあります。公共職業訓練とい

迫力が足りない答弁だったと思うんですけど。 　インフレ、今、強烈に進んでいるので、当然、次の予算要求に向けてもしっかり対応していただけるということでよろしいですね。

財務省が結構厳しく言っているのかもしれないなというふうに思いつつ、しっかりやっていただきたいと思います。旧労働省の仕事なので、労働者を支えないといけないわけですよ。ここで働く人もまた同様に支える必要がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　それから、ここで掛かっている経費というのは、正直言うとほとんど固定費。講師の経費、光熱水費、備品や消耗品などを含め、人数分準備しないといけないというのはあっても、ほとんどほぼ固定費が掛かっているんだと思うんです。 　ただ、実際には定員に満たない状況がかなり続いていて、平均では七割ぐらいしか入っていない、これ平均ですから。県庁所在地なんかは比較的いいと思うんだけど、交通事情悪くなるところはかなり低いんだというふうに思います。そうすると赤字になるということなわけです。 　じゃ、定員に満たないからキャンセルしようと思うと、今度はハローワー