自由民主党・無所属の会

イラン情勢があり、非常に不安定な状況であります。住吉委員から御指摘のとおり、物流というのは、我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流は決して途切れさせてはならないものと考えております。 　現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携をいたしまして、流通の目詰まりの解消を図りまして、物流における事業の継続を支援しているところであります。 　また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界など多様な関係者の連携協力によりまし

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。 　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等

次に、西岡秀子君。

事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。 　当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報を提供するということにしておりますので、日本関係船舶についてもしっかりと対応をしていきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしている中継輸送拠点については、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしているほか、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいと考えております。

二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。 　国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、引き続き、本大綱に基づく取組の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。

次に、臼木秀剛君。

お答え申し上げます。 　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役作業が増加することに伴って、コストや荷物の破損リスクが増加する可能性も考えられますが、一方で、帰り荷の確保による運行効率の向上やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果が期待されると考えております。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進やテールゲートリフターなどの荷役負担の軽減に資する機器の導入に対して予算支援を行っております。 　いずれにせよ、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、物流ＤＸの推進なども含め、総合的な取組を進めてまいります。

先生は北海道、私は熊本ということで、北海道、九州というのは、非常に物流というのは時間もかかるし、また日帰りで地元に帰ってこれないとかということもあって、今回も、私も京浜トラックターミナルに行って中継施設を見てきたわけでありますけれども、物流標準化に向けた取組という意味では、物流効率化を進めていく上で極めて重要な課題であります。 　そのため、先ほど来お話ししておりますけれども、本年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱の柱の一つとして、「物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進」を位置づけ、標準仕様パレットの導入促進等について取組を進めることとしております。 　具体的には、標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器など、関連する規格の更なる標準化につきまして検討を行うこととしております。また、荷主、物流事業者間での物流データの可視化あるいは

今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。