加藤竜祥

お答えいたします。 　ゾーン30プラスは、生活道路における交通事故を防止し、歩行者や自転車が安心して通行できる環境を確保するための重要な取組であり、令和三年の制度創設以降、着実に地区数が増加してきているところでございます。 　また、地方公共団体が計画的に整備を推進できるよう、国土交通省では補助制度により支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。 　その上で、ゾーン30プラスの取組を更に拡大していくため、従来、地域が自主的に整備計画を策定した枠組みに加え、データ等を活用して課題の多い地区を抽出し、国から地方公共団体に対して整備候補箇所を提案する、いわゆるプッシュ型の技術的支援についても検討してまいります。 　国土交通省としては、警察を始めとする関係機関と連携し、こうした取組を通じてゾーン30プラスの更なる展開を図り、生活道路における安全、安心の確保にしっ

お答え申し上げます。 　港湾運送事業における情報セキュリティー対策につきましては、当該事業を安定的に運営する上で不可欠な取組であると考えております。 　このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。 　これらの制度的措置を円滑に導入するため、国土交通省では、港湾運送事業者に対して、システムの導入や更新、維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導助言を行っております。 　また、国が実施する港湾運送事業者に対するサイバー攻撃を想定した訓練では、情報セキュリティーの専門家が直接事業者へ指導助言を行うなど、対応能力の向上を図っているところです。 　議員の御指摘の点も踏まえ、専門

お答え申し上げます。 　港湾ロジスティクスは、昨年十一月に、日本成長戦略本部において十七の戦略分野の一つに位置づけられました。これを受け、取りまとめ担当大臣である金子大臣を座長としたワーキンググループを設置し、強い経済を実現するための危機管理投資、成長投資に貢献する取組について議論しています。 　我が国港湾は輸出入貨物の九九％以上を取り扱う国際貿易、物流拠点ですが、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靱化が重要となっている中、国際基幹航路の減少、サイバー攻撃、港湾労働者不足等による物流の遅延、機能停止、サービス低下等のリスクを抱えております。 　このため、港湾ロジスティクスの強化に向けて、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー、フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保、育成の三つの柱の下、講ずべき施策を検討しております。

お答え申し上げます。 　国道七号は、青森県内において青森市、弘前市といった主要都市などを結び、地域経済を支える重要な道路であると認識をいたしております。 　委員御指摘の国道七号鶴ケ坂防災については、青森市鶴ケ坂地区において、令和三年十二月の大雪によるスタックにより約十二時間の通行止めが発生したことなどから、冬期のスタック発生やカーブ区間での交通事故発生による通行止めリスク軽減などを目的に、四車線拡幅及び道路勾配の緩和を行う事業を令和五年度に事業化したところでございます。 　今年度は、調査設計、用地買収を引き続き推進していくこととしており、地域の皆様方の御理解と御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　トラック運送業は、令和七年九月に中小企業庁が実施した調査では、委員御指摘のとおり、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率が調査対象の三十業種中ほぼ最下位となっており、他の産業と比較して依然として価格転嫁が進んでいない状況にございます。 　このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により適正な運賃を確保できる環境を整備するとともに、本年四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された取適法を契機として、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 　また、今般の中東情勢の変化に伴う燃料価格の高騰を受けて、取適法を所管する公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。 　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしている中継輸送拠点については、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしているほか、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役作業が増加することに伴って、コストや荷物の破損リスクが増加する可能性も考えられますが、一方で、帰り荷の確保による運行効率の向上やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果が期待されると考えております。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進やテールゲートリフターなどの荷役負担の軽減に資する機器の導入に対して予算支援を行っております。 　いずれにせよ、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、物流ＤＸの推進なども含め、総合的な取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。 　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。 　加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法により、荷主等に対して荷待ち、荷役時間の短縮などの努力義務を課したほか、大手の荷主等に対して物流効率化に向けた中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務づけ、実効性の確保も図っております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁と

お答え申し上げます。 　まず、動画について、もっと見やすく変えた方がいいんじゃないかという御指摘がございました。これについてもしっかり、より理解できるように国土交通省としてもこれからも改善等、努めさせていただきたいと考えております。 　そして本題でございますけれども、国土交通省では、白タクや違法ハイヤーの撲滅に向けた取組を更に推進していくため、令和七年度補正予算において、委員御指摘のとおり、約五千万円を確保したところでございます。この予算を活用し、例えば、訪日外国人旅行者がどのような手段により、どの交通機関を手配したのか、それらに白タクなどが含まれていないのかなどを調査するとともに、実際に主要空港などにおいて係員を巡回させ違法行為が疑われる車両の確認を行うことにより、効果的な啓発活動や監査につなげてまいりたいと考えております。 　国土交通省としては、引き続き、旅客の安全、安心を確保す