自由民主党・無所属の会

委員御指摘の独立自尊という言葉は、私も、学校で教育を受けていたとき、様々な経験をしてきたときに、常に胸に刻んでいた言葉であります。 　現在、大臣という立場なので、個別の教育理念についてのコメントは避けたいと思いますが、ただ、文部科学省が教育行政においてその力をしっかりと発揮するために、職員一人一人が省の理念に共感をし、主体的かつ協働して職務に当たることが大変重要だと思っているところであります。そのため、文科省では、今年の七月にミッション・ビジョン・バリューというものを策定をいたしまして、立場を超えて協働することや、国民の声を受け止め、次世代への責任を果たすことを職員の行動指針として示しているところであります。 　文科省の職員がそれぞれ、そうした形で活動をしていくことも大変大事であるわけでありますが、先ほど、上目黒小学校のお話もさせていただきました。学校それぞれが創意工夫をしていますし、

次に、吉田はるみ君。

学校基本調査における大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことについて、適切でなかったことは明らかであります。改善を図るべきと考えておりますし、また、改めまして、関係する皆様におわびを申し上げたいと存じます。 　少しだけお話をしたいと思いますが、委員御指摘のとおり、これはメディアによって報道がされました。その直後に、私自身も、初めてこの事実というものをそのメディアの報道で知ったところでありまして、すぐに、これは一体どういうことなんだということで省内の中からお話を聞かせていただいたところであります。そして、早急に、実際にその大学進学率の算出方法の在り方について、経緯の確認なども含めて調査並びに見直すようにということで指示を出し、そして先般の閣議後の記者会見で私からそのことを申し上げたというようなことであります。 　見直しに関しましては、過去の数値も含めて対

どういう形で公表をするかというところはまたちょっといろいろと調整をしてまいりたいと思いますけれども、少なくとも、本件に関して、事務方から説明をさせてそれで終わりだとは思っておりませんので、私自身の口で、きちんと国民の皆さんに対して、経緯であったりとか、どこまで本当に調べられるのかということはあるわけでありますけれども、そうしたことも含めて国民の皆さんにきちんと真摯にお伝えをできるように、私自身から御説明ができるようにしてまいりたいと思います。

まずもって申し上げたいのは、この文部科学省訓令というものに示されているように、我々は、そうしたハンデを持つ人々、様々な状況にある人たちに対して何かしら差別的な取扱いをするということは絶対にあってはならないというのが当然文部科学省の考え方でありますし、そのことを職員の皆さんにも一人一人に徹底をしているというところでもあります。 　実際のこれまでの経緯につきましては、過去の担当者への聞き取り、もう既に退職をされているような方々も含めて聞き取りを行っているところでありまして、時間がかかっているということもございますし、また同時に、様々な調査というものを今積み重ねをさせていただいているところでありまして、ちょっと現時点においてお答えできる状況にはないということは御理解をいただきたいと存じます。 　ただ、委員がお持ちの問題意識というものは、私のみならず、文部科学省の職員も共有をしているところであ

今回調査をした結果がどういうものになるのかということに関して今お答えをすることは困難であるわけでありますけれども、そこで改善すべき点というもの、今回こういうことがあったわけですから、当然、どこかしらに問題があったのはそれは間違いないと思います。 　ですから、そういう意味では、そうしたことをしっかりと明らかにした上で、今後こうしたことが起きないようにしていくためにどうしていくべきなのか、それは制度的な見直しかもしれませんし、また同時に、やはり職員の皆さんにも改めて、そうした研修、啓発等を通じていま一度しっかりと認識を持ってもらうということも当然私たちとしてはやらなければならないことだと思います。そこに関しましては、私の方からもしっかりと指示を出し、そして文科省を挙げてこうした研修や活動等にも取り組むことによって、職員の皆さんの更なる意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。

委員の、供給という言葉に対しての違和感というものに関する御認識というものを今お聞かせをいただきました。私自身も、そういうふうな捉えられ方をしてしまったということであれば、反省すべき言葉遣いだったなというふうに率直に言って思っているところであります。 　「日曜討論」の場で、どんな中身だったかというと、今おっしゃられたように、成長戦略の中での教育という位置づけの御質問に対してたしかお答えをしたところだったと思っております。 　実際、今、日本の国の経済や社会というものが大きく変わっていく中におきまして、様々な社会の中で必要とされている人材像というものが変化をしてきているというのも、これもまた事実だと思います。そして、そこに対して、じゃ、教育というものが果たしてどういう役割を果たしていくべきなのかということも大きな論点になっているということも、これも事実だと思っているところであります。 　社

吉田君に申し上げます。 　質疑時間を超過しておりますので、恐縮ですが、思いを大臣には受け止めていただいて、終わりとしていただきたいと思います。

次に、徳安淳子君。

障害のある方の自立と社会参加に向けて、学校教育やスポーツなどの分野において文部科学省に期待されている役割は大変重要であると思っております。 　障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じて福祉、労働等の関係機関と緊密に連携を図りながら、幼児期から学校卒業後の就労まで見据えた切れ目のない一貫した支援を行うことや、障害のある方がスポーツに親しめる環境の整備を進めることなどを通じまして、障害のある方の自立及び社会参加の支援に取り組んでおります。 　障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の形成に向けて、文部科学省としても全力で取組を進めてまいります。 　なんですが、就労に関しても、先ほど委員からは学校にということでありましたけれども、やはり民間企業も含めて、そうした社会全体でしっかりとこうした皆さんの雇用を通じて受け止めていただくということも大変大事なことだと思