自由民主党・無所属の会

二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 　そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中学生サミットの開催、中学生が考案したアイデアを基にした動画の発信、また、若者向け解説素材の制作などにも取り組んでいるところです。 　国外に対しても、これまでパンフレットの多言語化や外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送、国連

ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。 　御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。 　より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。

日朝平壌宣言、これが合意に至ったのも小泉総理の訪朝によるものでありまして、核、ミサイル、拉致、諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図っていく、こういう道筋をつけたわけであります。 　最終的に、この問題を解決するためにはトップ会談が必要だと私も考えております。高市総理は、そんな意味で向き合う覚悟というのを明確に示されている。大変心強いと思っているところでありますが、そこに持っていくプロセス、これは先ほどからお話を申し上げておりますが、どんなルートで始めるか、さらにはどういう形で進めるか、そのプロセスについても、今後の交渉の進展に支障を来すおそれがあるということで、答弁については先ほど来控えさせていただいている、このことは御理解いただければと思います。

政府としては、関係省庁が連携して、旅行であったりとかイベントへの参加も含めて、我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置を取ってきております。外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛というのを呼びかけているところであります。 　本日、委員の方から御質問いただきましたので、この機会に改めて国民の皆さんに対して北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい、改めて呼びかけたいと思っております。

御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 　このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 　拉致問題解決に資するためにも、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携して被害防止対策を推進するとともに、サイバー人材の確保、育成、これらを推進するなど、サイバー捜査能力の向上に努め、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。 　以上です。

中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。 　拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。 　日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について、あらゆるレベルで意思疎通を一層強化していくことを改めて確認をしたところであります。 　御指摘のように、ウクライナ、ロシアによります侵略が始まって四年近くがたとうとしております。そして今、北朝鮮が、兵士であったりとか弾薬をロシアに提供

上村委員の方からパッケージ論、こういうお話があったんですけれども、一般的にパッケージ論と言うときは、その三つの要素がそれぞれに、三つであったりとか五つの要素がそれぞれに絡み合っていて、その関係でパッケージでないと解決できないというときに、パッケージ論、こういう言葉を私は使うんだと思っております。 　御指摘の日朝平壌宣言、これは拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をするということを言っております、解決が必要な問題でありますから。そして、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを実現するというものでありまして、中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わりますこの拉致問題、これは一刻も早く解決をしなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害でありまして、高市内閣の最重要課題であると考えております。 　その上で、拉致、核、ミサイル、諸懸案については、あく

文科省の施策についてお問合せがございました。 　現行の高等学校等就学支援金制度では、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば、国籍を問わずに支援対象としております。 　しかしながら、朝鮮学校については、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりません。

全く発言を変えるつもりはありません。 　先週の私の答弁、参議院の拉致問題特別委員会で、北朝鮮に関して、人道問題、この質問がありまして、私外務大臣に対して質問がありましたので、拉致問題、これは、人道上極めて深刻、また人権の侵害に当たる問題である。十三歳の少女が何の罪もない中で拉致をされる、このことが人道問題じゃないという方が私はおかしいのではないかなと思います。

北朝鮮に対する政府の基本方針を繰り返しますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、外務大臣の答弁のとおりであります。