自由民主党・無所属の会

では、望月初等中等教育局長から、事実関係をまず答弁をお願いします。その上で松本大臣。

具体的にどれが違反の事実に当たるのかというのは、いろいろと個別のケースもあるんだと思っております。 　考え方としては、今局長が答えたとおりだというふうに考えております。

そこは個別の実態というものを調査をして判断されるべきものだと思います。

学習指導要領に関することについては、まず望月初等中等教育局長からお願いします。

では、今の点につきまして、松本大臣。

今局長がお答えになられたとおりだと考えております。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十六分散会

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林史明です。 　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。いただいた時間は十分ですので、端的にやっていきたいと思います。 　今日の質問の問題意識ですけれども、インターネットやＳＮＳが普及をして我々は大変便利になった、様々な表現も自由に行えるようになりましたが、一方で、偽広告であったりとかデマの情報など、様々な大量の情報が流れ込むことによって消費者の問題も増えてきていると思っています。これに対して政府の執行力、執行体制が追いついていないのではないかということが問題意識の背景にありまして、今日は三問質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問目は、ＳＮＳ上での投資詐欺、偽広告等への対応についてであります。 　昨年の春、自民党でもこの問題について取り上げまして提言をさせていただきました。当時、四十億とか五十億ぐらいの被害というこ

金融庁の皆さんが大変前向きに頑張っていただいているということで、検挙件数も増えていたりするんですけれども、そうはいっても結果としては被害額は増えてしまっているのが現状であります。 　当時も提言をしたんですけれども、当然、執行するという意味では、各所管の省庁があってそれに法律があるということなので、ばらばらに対応するのはしようがないと思うんですが、ＳＮＳ上で、若しくはインターネット上で変な情報が流れている、これは犯罪なのではないか、違法なのではないかということを認知する、情報を収集するのは省庁横断の体制でやった方が効率的なのではないか、通報を待つんじゃなくて、プロアクティブにこちら側からその情報をどんどん取りに行く体制が必要ではないかということを提案させていただきましたが、まだそこには至っていない状況かなと思っています。これは各省に頑張れといっても私は限界があると思っていまして、こういうと

委員御指摘のインターネット上、ＳＮＳ上でのデジタル取引に関しては、消費者の利便性が向上する反面、消費者庁におきましても、消費生活相談において全体の約四割を御相談いただいているなど、トラブルが生じていることを把握しております。 　消費者庁としては、これまで、デジタル取引による消費者被害拡大防止のために努めてまいりました。例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、特定商取引法を改正いたしまして、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。また、ステルスマーケティングへの対応など、景品表示法も含めて、現行の規制で対処可能な事案に対しては厳正に対処してまいりました。 　その上で、今後、今、小林委員がおっしゃったように、様々なデジタル取引広告、また、海外からもいろいろな広告が来ます。それに対処するために、デジタル取引や特定商取引についての検討会を年明けから開催する予定でございまして