自由民主党・無所属の会

基本的には同じ考え方の下で、この拉致問題、最重要課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　委員御指摘の検証であるとか分析、そういう御指摘もありました。 　まさに、この問題は、過去の問題ではなくて現在進行形の問題ということで、その検証とか分析、そういった今後の対応に影響を及ぼすようなことは残念ながら差し控えさせていただきますが、あらゆる手段を尽くすということは申し上げておきます。

平成十六年の十一月九日から十四日までの間、北朝鮮において開催された第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮から日本政府代表団に提供された横田めぐみさんの遺骨とされるものについて、新潟県警が委嘱して行ったＤＮＡ型鑑定については、警察庁等が過去に答弁しているとおりでありますが、ＤＮＡ型鑑定の知見を有する専門家が、ＤＮＡ型を検出できる可能性のある骨片十個を慎重に選定し、帝京大学及び警察庁の科学警察研究所においてそれぞれ五個ずつＤＮＡ型鑑定を行い、その結果、科学警察研究所ではＤＮＡ型検出には至らなかったけれども、帝京大学では骨片五個中四個から同一のＤＮＡ型が、また、他の一個から別のＤＮＡ型が検出されて、いずれのＤＮＡ型も横田めぐみさんのＤＮＡ型とは異なっているとの鑑定結果を得たものと承知しています。 　委員の御質問に対する答えとすると、細田元官房長官の発言については、以上、私が説明した鑑定結果を受けて

鑑定書におけます鑑定結果の具体的な記載内容については、これは捜査中の事件に関することでもあります。 　いずれにしても、鑑定結果については、先ほども御説明したとおりでございます。

認める認めないという話でなくて、これは、御指摘の田中さんを含めて、北朝鮮によります拉致被害者や、拉致の可能性を排除できない方については、平素から情報収集に努めておりますが、先ほどもお話ししましたが、この問題、今後どう解決していくか、そういったことにも関わってくる、支障を来す可能性がありますので、一つ一つの発言等につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

有田委員は拉致問題にも長年にわたって携わってきて、大変お詳しい、そのように承知をいたしております。 　御提案をいただきました。そのことに対しては受け止めさせていただきます。

御指摘の、十月のトランプ大統領訪日の際の、まず日米の首脳会談におきまして、トランプ大統領そしてルビオ国務長官と拉致被害者の面会がこの首脳会談の後に行われたわけでありますが、そこに高市総理と私が同席をさせていただきました。 　まず、首脳会談におきましては、拉致問題の即時解決に向けて、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。そして、部屋を変えまして、拉致被害者御家族と面会をさせていただきましたが、トランプ大統領は、その場で、御家族に対して、米国はいつも心を寄せている、こういう発言がありまして、拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持、改めて表明をしていただきました。大変温かい言葉をかけていただいた、そんなふうに私は感じました。

マルコ・ルビオ国務長官は、上院議員、フロリダ州選出で務めておりましたが、その当時から、アジア問題、そしてさらには、そこの中でも、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題について精力的に活動してこられまして、国務長官就任後も、拉致問題の即時解決に対する力強い支持をいただいているところであります。 　十月、トランプ大統領訪日の際に、私、ルビオ長官との間で外相会談を行いましたが、拉致問題を含みます北朝鮮への対応において協力をしていこうということで一致を見たところであります。 　先ほど申し上げた拉致被害者の御家族との面会におきまして、ルビオ長官は、トランプ大統領と高市首相が退室された後も残られまして、私も一緒でしたが、そこで、横田代表を始め、訴えに耳を傾け、そして印象に残っていますのは、その後一人一人と、話を聞く、こういった非常に丁寧な対応をしていただいた、こんなふうに思っています。

拉致問題の即時解決のためには、まずは我が国が主体的に取り組むということが重要でありますが、米国を含みます国際社会との連携が極めて重要だと思っております。 　先ほど、トランプ大統領との首脳会談の話、さらには、その後、拉致の御家族とお会いしたときの話の一端について御紹介をさせていただきましたが、それ以上の細かいやり取りにつきましては、大変先ほどからの答弁で恐縮なんですが、今後の問題解決の支障になってはいけないということで、是非、コメントを控えさせていただくということを東委員にも御理解いただければと思います。

委員もおっしゃるように、二〇〇五年以降は、五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来は一人の拉致被害者も御帰国されていないという状況、これは政府の立場としては大変申し訳ないと思っております。 　私自身も、今の職責をいただく前から、あるいは議員になる前から、一市民としても啓発活動、署名活動などに従事してまいりました。その立場として今の拉致問題担当大臣という職責をいただきましたので、これまでのその思いを今の担当大臣という仕事に結実していきたいというふうに思っております。 　私が最後の拉致問題担当大臣になる、そういう決意を持って、この最重要課題に取り組んでいく覚悟でございます。

お答えいたします。 　政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。 　引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。