自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　これから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますが、是非、小泉大臣のリーダーシップの下、それぞれ具体的な、様々な改善点も含めて、実行に移していただくことを御期待申し上げたいと思います。 　また一方で、二、三日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが、私、ちなみに、役場の職員で予備自衛官補とかがいたりするのかなと聞いたんですが、いやあ、いないのかな、そんな反応でございました。なかなか、まだまだ周知が足りていないのかもしれませんし、また一方で、今の御答弁の中には、予備自衛官補が増加傾向にあるという話、それは、やはり国を思って、そういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので、今後の政策、様々な課題解決に向けての実行に期待をしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　訓練招集の出頭ということに着

ありがとうございました。 　いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしながら、国、あるいは私もかつていた地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から除かれているという状況に

なかなか、今の答弁、公的な機関に対してというのは趣旨からいって難しいものがあるということ、私もそこは分からないわけではございませんが。 　また一方で、その予備自衛官、地方公共団体の職員の方々、数千人いらっしゃるというふうに伺っております。こういったこと、間接的には、そこの首長さんなり、そのお立場、予備自衛官補なりに対して御理解をいただいているんだと思います。そういう理解ある首長さんもいての公共団体職員の予備自衛官補であるということは御認識をいただきながら、何らかの形で、長期的にはそういった何らかの対応なり、引き続き検討いただけるということを願いたいというふうにも思っております。 　最後の質問に入らせていただきます。 　小泉大臣に対してお伺いをしたいと思います。 　今回、この法案の第七条におきましては、国の責務として、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務

予備自衛官等制度を安定的に運用していくためには、先生御指摘のとおり、国民の皆さんに関心と理解を深めていただく、このことが不可欠です。 　一方で、御指摘のとおり課題がありまして、約一万人を対象としたアンケート調査によりますと、これは防衛省が実施したものですが、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らないといった状況であり、いまだ国民の皆様の認知度が低いことも事実です。 　こうした状況を踏まえて、本法律案において、国の責務として、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるための規定を設けることといたしました。 　そして、その具体的な取組としては、今先生から触れていただいた様々な発信のツール、例えば、これも基本的な、パンフレットでありますけれども、こういった紙媒体だけではなくて、ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信、そして、例えば、今、アナウンサーで防衛省広報アドバイザ

ありがとうございます。 　例えば新卒者、中高生とかを対象にしながら、私の地元でも、地方協力本部、いろいろなイベントとか、駐屯地の周年記念行事とかでいろいろなＰＲをされています。そういったところでも、こういった制度があるんだということを、是非、小泉大臣、強力なリーダーシップ、そしてまた発信力のある大臣でございますので、そういったところも前向きに御検討いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

ありがとうございます。 　先ほど木村次郎先生にもお答えをさせていただいたとおりですけれども、やはり防衛省の行ったアンケートで、一万人の対象のものですけれども、約六割の方々が予備自衛官等の制度を知らない、このことを受け止めて、周知、広報、あらゆる努力を図らなければならないと思っています。 　私は少し似ているなと思っているのは、我々政治家が常に悩んでいる、投票率をどうやって上げるか、そして政治に対する関心をいかに持っていただけるか、こういったことと、この予備自衛官等の制度をいかに届けられるか。今、特に若い世代の方々を含めて、自分の関心のあるところの情報は自然と入ってきやすいですけれども、そうじゃない情報にリーチするというのが極めて難しい。そこの課題を我々はよく認識をしながら、自分たちからより積極的な行動を起こしていかなければいけないというふうに思っています。 　また、最近、自民党の中で全

初めてとなる次官級での開催となりました今回の日韓安全保障対話では、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行い、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深め、日韓両国が引き続き緊密に意思疎通をしていくことで一致しました。 　また、日米韓の連携については、双方は、共同訓練を始めとする具体的な安保協力の継続及び強化のために、三か国の外交、防衛当局間でも一層緊密に意思疎通をしていく考えを確認しました。 　地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓、日米韓の連携はますます重要です。私も、防衛大臣に就任して以降、韓国の安国防部長官とは既に四回の防衛相会談を実施するなど、個人的な親交を深め、信頼関係をより強固にすることができました。 　日本と韓国の関係は、多様なレベルでの意思疎通を通じて、防衛協力・交流を積極的に推進できるものになりました。一月の横須賀での防衛相

次に、野間健君。

今、予備自衛官及び即応予備自衛官の充足状況については、令和六年度末において、予備自衛官は約七割の約三万二千人、そして即応予備自衛官は約五割の約三千九百人となっております。 　そして、野間先生からは、この法律案でどれぐらいの効果があるのかというお尋ねに対しては、一概にお答えすることは困難でありますが、今般の特例を設けることによって、国家公務員等が予備自衛官等の職務に対する意欲の向上につながり、今後、予備自衛官等ではない国家公務員等が新たに志願するきっかけにもなり得ると考えています。 　また、本法律案では、国の責務として国が行う広報啓発活動を通じて、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるように努めていくということにしております。 　この広報活動等を通じて、本法律案における国家公務員等に対する特例の措置を周知、普及することにより、予備自衛官等であ