自由民主党・無所属の会

避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。 　予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。 　その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組んでまいります。

人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。

先生御質問がありましたとおり、この北谷浄水場というのは、県の中部、南部の県民のために水を供給をしている大切な施設であります。先生もそうでありますし、もう私の家族もここで暮らしているものでありますので、もちろん自分に引き合いするわけではありませんが、大変、生活飲料という意味で大切なものであり、また県民の皆様の関心が非常に高いということも十分に理解をしているところでございます。 　その上で、御質問にお答えさせていただきます。 　まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置をするとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うために、沖縄県の取組に対して、施設整備の助成として補助金を

ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。 　御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。 　その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。

これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。 　そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、その上で、冒頭答弁の際に申し上げましたとおり、これ飲み水に関わる問題でありまして、命と健康に関わることだということで、真剣に受け止めているところでございます。この沖縄県からの立入り申請につきま

平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。 　この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたものというふうに承知をしております。 　水俣病の問題については、その歴史や経緯を十分に踏まえ、現行法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

超党派の議員立法で成立した水俣病被害者特措法では、救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現するために、救済措置の開始後三年以内をめどに救済措置の対象者を確定することが定められました。このため、環境省では、特措法に基づく救済措置について、当時の環境大臣が自ら先頭に立つ覚悟でと述べつつ、政府広報や関係自治体による広報、環境省ホームページでの掲載、各種メディア等の媒体の活用など、様々な方法で周知、広報に取り組んだというふうに承知しております。 　その上で、環境大臣の立場としては、特措法に規定された期限の中で、多くの被害者の方々が様々な思いのある中で救済に応じるという非常に重い決断をされ、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されることを思いを致す必要があるというふうに考えております。 　こうした歴史や経緯を十分に踏まえて、現行法の丁寧な運用、医療、福祉

今年度、熊による死亡者数が過去最多となっております。委員の資料にもありますけれども、先般のＮＨＫの日曜日の報道でも、実際に命は取り留めたんですけれども両目を失っているような方もおられるということで、本当に甚大な被害で、これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態で、何とかしていかなければいけないというふうに強く感じております。 　この先進国でという話なんですが、環境省の中で、やっぱり熊の数が増えているとか、また熊の食料、山の中の食料のブナの実とかドングリが減っているとか、またアーバンベアと言われるような、緩衝地に出てきた熊がそのまま住宅地の方に出てきて、そして慣れてしまって更に出てくる、いろんな原因があると思いますけれども、そういう理由の中で、先進国でありますけれども、熊が多く出没しているのではないかと思います。 　そういう中で、十一月の十四日にパッケージの方をまとめさせていただきました。

私も、この頃の報道を見ていて、亡くなったことにどうしてもすぐ考えが行ってしまうんですけれども、かなりの被害をされているということで、こういう秋田の大学の病院のようなところで、できる限り情報収集をしたいと思います。

二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、あらゆる分野での脱炭素が重要であります。御指摘の国産ＳＡＦの活用も重要な対策と認識しております。 　環境省では、ＳＡＦの原料である廃食用油の確保や再資源化を後押しするため、市町村向けの一般廃棄物処理に関する指針において、廃食用油の標準的な分別収集区分の一つとして位置付けをしております。また、廃食用油の再資源化を促進するための技術実証や設備支援等も行っているところであります。 　加えて、環境物品等の公共調達の推進を目的とするグリーン購入法に基づく基本方針において、航空機による輸送や配送を行う際にＳＡＦの利用可能性を検討する旨を追加することを検討しております。 　引き続き、こうした取組を通じて国産ＳＡＦの導入を促進してまいります。