自由民主党・無所属の会

一般に、生態系や生物の調査を行う際には、その目的や対象に応じた適切な手法を選択することが重要だというふうに考えております。 　現地調査は有効な手法の一つであるとは認識しております。今委員が言われたように、尖閣調査の自然環境の把握に当たって、三十センチ四方又は五十センチ四方程度の解像度を有する衛星画像を用いて植物や鳥類の調査を行っているところでありますが、これ今後、さらにこの三十センチ、五十センチが、十五センチぐらいの衛星を使って調査も行おうというふうに考えているところであります。それを活用することでこの科学的な知見を蓄積をしていって、その経過を見ながらいろいろと考えてまいりたいと思います。

海洋ごみはやはり国境を越えて移動するため、国際的な連携取組が進めることが非常に重要だというふうに認識しております。 　環境省では、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまで国際的に対策にも積極的に取り組んできたところであります。 　例えば、海洋中のマイクロプラスチックについて、モニタリング手法に関する国際ガイドラインを策定し、データベースを開発するなど、我が国が国際的なデータの共有の体制を構築するのを主導してまいりました。また、東南アジアにおける海洋ごみの対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力なども進めているところであります。 　加えて、これはプラスチック全体になりますが、プラスチックの汚染条約の策定に向け、我が国が積極的に議論を主導しているところであります。 　引き続き、

固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。 　また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。

政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったと、そうした旨回答しているところでございます。 　こうした政府の立場に変更はないと承知しております。

この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。 　ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研究の結果については、その概要、総務省のホームページに掲載しておるところでございます。 　令和六年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、各自治体の開票所におけるセキュアな通信回線整備

消防飛行艇につきましては、消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。 　この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価が令和四年に出たところでございます。

先ほど申し上げました令和四年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて、消防庁においては、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について答弁しておりまして、一昨日も私から同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 　このように、これら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。

この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電の推進は、二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて重要であります。令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行されたところ、この法律において環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。 　環境省では、新制度に基づく調査を適切に実施するため、既に担当部署を、担当新室を設置をいたしました。加えて、海域における鳥類の生息に関する情報収集等にも今取り組んでいるところであります。 　環境省としては、調査対象となる生物種の特性や季節性等を踏まえ、専門家の意見も聴取しつつ、調査を設計し、十分な期間や頻度で調査を行い、調査結果を踏まえて海洋環境等の保全に適切に配慮がなされた区域が指定されるよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいります。

太陽光パネルのリサイクルについては、多量に破棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、規制を段階的に強化するとともに、費用効率的なリサイクル事業を国が認定する制度を創設すること等を内容とする太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を今国会に提出をしたところであります。 　今、御審議をこれから参議院でもいただくところでありますが、この法律案や予算措置等を通じて、二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅用も含めた幅広い太陽光パネルが経済合理的にリサイクルが実施可能となる環境を整備してまいりたいというふうに考えております。 　また、再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できるような再エネをしっかりと、共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エ