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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言100003件(2023-02-13〜2026-07-02)。登壇議員620人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (123) 機能 (104) 地域 (76) 地方 (64) 経済 (50)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
工藤彰三 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。      ――――◇―――――
工藤彰三 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の審査に資するため、去る十一日に、十五名の委員が参加し、千葉市内のJFEスチール株式会社及び産業団地の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。  まず、JFEスチール株式会社では、会社概要やGX戦略等について説明を聴取した後、カーボンリサイクル試験高炉等の視察を行い、同試験高炉で得られる知見の活用方針やグリーンスチールの市場形成に向けた取組の必要性について質疑応答を行いました。  次に、産業団地であるネクストコア千葉誉田においては、視察の後、官民連携での産業用地開発を行う関係者と、企業が産業用地を選定する際に直面した課題や、行政が産業用地の整備候補地を選定する際に重要視する要件等について質疑応答
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工藤彰三 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
工藤彰三 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
工藤彰三 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
赤澤亮正 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
おはようございます。  委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。  戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、委員がまさにおっしゃったように、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、それから日本への裨益、メリットが見込まれることをしっかりと精査、確認を行うこととなっている、これは御案内のとおりです。  先ほどの大変重要な委員の御指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これは非常に重要な要素の一つだと考えています。そのために、例えば三件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営する事業者によって米国の現地住民への説明が適切に行われていることを確認をしております。  引き続き、協議委員会を通じて日本政府の立場から確認すべき点をしっかりと確認をすることで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進
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赤澤亮正 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
まさに御指摘のとおり、中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。  これまでの積極的な産業政策の取組も相まって、国内投資が現在拡大している中であります。この動きを地方に引き寄せ、魅力的な仕事の創出と新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげていく必要があります。  実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためには、まず、その受皿となる産業用地の確保に加えて、労働力の確保が課題となっております。こうした産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持が必要となります。  こうした中長期的な課題に向き合うため、本法改正を通じ、設備投資促進策と併せて、産業用地の確保とエッセンシャルサービスの維持を両輪で進めるための制度的枠組みを設けることといたしました。  経済産業省として、こういった中長期的な困難な課題から目を背けずに、自治体ともよく連携しながら、じっくり
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赤澤亮正 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。  今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のPDCAを適切に回してまいりたいと思います。  例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。  本税制が企業の国内投資の増加にどの程度寄与するかについて、しっかりと把握、検証してまいりたいと思います。
赤澤亮正 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については、合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。そういった中で、将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで認識をしております。  地域が直面する実態に寄り添いつつ、そうしたニーズを把握した場合には、公正取引委員会とよく連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。
工藤彰三 衆議院 2026-05-13 経済産業委員会
次に、河野義博君。