自由民主党・無所属の会

結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。 　戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。 　その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致したにもかかわらず、我が国が資金提供を行わない場合は、米国が関税を引き上げることができると規定されています。 　一言で言えば、協議委員会でプロジェクトの実施について日米が一致したにもかかわらず、資金提供をしないことは基本的には想定されませ

これは、やはり、先ほど委員がおっしゃったプラザ合意とかいろいろあったときに、過去、日本はＧＤＰが米国の半分に近づいた辺りで物すごくライバル視されて、経済成長を牽制されるような流れが来たわけですけれども、今、特定国が経済的威圧をやり、それに対して日米が特別なパートナーと認め合ってしっかり対抗していこう、それはある意味、封じ込めて無効化していこうというようなことで、ある意味組んでやっていますので、そういう意味では、この投資イニシアチブの結果、日米企業が赤字に陥るようなこと、赤を出すようなことは絶対しないようにしようとか、そういうことは、少なくとも、私とラトニック商務長官の間では常に合い言葉で、黒字が必ず出るものをやろうなということを言いながらやっているところがあって、少なくとも、今の日米両政府の間では、そういう信頼関係、特別のパートナーとして、経済的威圧をやっているような特定国にしっかり対抗し

まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブでは、ＪＢＩＣと民間金融機関がそれぞれドル建てで出融資を行い、資金調達することとしています。 　民間金融機関の資金調達方法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は、案件の進捗に応じて段階的に行うため、一度に相応といいますか、多額の、何か円安を招くような規模の資金調達が必要になるというような事態を必ずしも認識しているわけではありません。 　ＪＢＩＣの資金調達について言えば、政府保証つきのドル建て債券の発行により、円を市場で売らず、直接ドルを調達するようなことも可能ですし、外為特会が、一・四兆ドルの外貨準備があるというようなお話を繰り返しさせていただいていますけれども、そのドルを貸し付けてもらうというようなことも考え得るところであります。 　一般論として、民間金融機関が負担を感じずに、安心してプロジェクトに参加できる環境を整えません

委員からの問題提起でありますので、しっかり今後検証すべきところは検証したいと思います。 　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促して稼ぐ力を高めるためには、御指摘のとおり、地域金融機関の担う役割、おっしゃった伴走支援、非常に大きいと思います。 　こうした地域金融機関の役割を補完すべく、信用保証協会が民間金融機関からの借入れに対する債務保証を行う信用保証制度の措置とか、日本政策金融公庫による設備資金も含めた融資の実態を通じて、中小企業への資金供給の円滑化を図っております。 　さらに、今般の本法案において、中小企業が多いエッセンシャルサービス供給事業者が行う投資に対する金融支援として、信用保証協会による一般保証枠とは別枠での債務保証、日本政策金融公庫による特別利率での融資、中小企業基盤整備機構による債務保証についても措置することとしているところです。 　ということ

お答えをいたします。 　金融庁といたしましては、地域の金融機関が地域における幅広い金融仲介機能を継続して発揮していくためにも、経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、合併はあくまでそのための選択肢の一つである、このように考えているところです。 　その上で、合併を契機に金融機関の与信管理方針の見直しが図られることはあり得ますけれども、金融機関の合併によって必ずしも個別企業への与信枠が減少するものではなく、金融機関が合併することで自己資本額が総体として増強される、そして大口信用供与等の上限が引き上がるなど、経営基盤の強化を通じて幅広い金融仲介機能を発揮するに当たってのリスクテイク余力も拡大する、こういった面もあるものだ、このように認識をしております。 　また、合併や経営統合する地域金融機関に対して必要経費の一部を国が交付する制度として、資金交付制度がございま

次に、丹野みどり君。

大変重要な御指摘だと思います。 　まず、周知という意味では、我々が一番心がけているのは、原油や石油関連製品については日本全体として必要となる量は確保ができていると。ここをきちっと周知しないと、全体として足りないとなると、誰かが我慢しなきゃならない、それは私がなるのは嫌だからふだんの十倍注文を出すとか、そういう世界に入っていっちゃうので、そこは、一番大事な周知の部分は一生懸命やっているということだと思います。 　その上で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例、一番元は児童用カテーテルの滅菌用のＡ重油とかいうのに始まって、ずっと目詰まりを解消した事例についても発信をしてきております。 　その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて接着剤などのサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目

実は、最初説明を聞いたときに、私も委員と全く同じ疑問を持ったんです。何で自動車が入っていないのと。 　ただ、それに対する答えは、今は私も納得しているんですけれども、高市内閣の掲げる戦略十七分野は、我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目をして分野を特定したものと。だから、これを作った側としては、自動車技術というものはないのだと。ちょっと、そうなると、余りに幅広過ぎて、自動車技術と言ったときに何のことを言っているのか分からぬから、技術に着目して、例えばフュージョンの技術とかいろいろありますけれども、ということで、何か、自動車が重要性がなくなったから、今後基幹産業ではなくなるからとかいうようなことでそうしたわけでは全くないということです。 　自動車産業について言えば、様々な技術を総合して自動車を生産し、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業として、戦略十七分野に掲げら

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。丹野みどり君。