自由民主党・無所属の会

中東では、サウジアラビアのファイサル外務大臣、それから、アブドルアジーズ・エネルギー大臣、ＵＡＥのジャーベル産業・先端技術大臣兼ＡＤＮＯＣ・ＣＥＯ兼日本特使と会談をいたしました。 　私から、両国に高市総理の親書を踏まえ提案をし、我が国への原油安定供給の拡大、それから日本やアジアでの備蓄協力の拡充、そして代替ルート協力という新たな連携について、前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を進展させる基本的な方向性について一致できたところです。特にサウジアラビアとは、協力具体化に向けたタスクフォースの立ち上げをその場で合意をし、帰国後でありますが、一昨日、十一日の月曜日に早速第一回会合を事務レベルで開き、テーマやタイムラインを議論したところです。 　中東訪問では、特定国が世界にエネルギー制約を課し、経済的威圧を行う動きに対し、生産国、消費国が総力を挙げて無効化しようという

これは必ずしも御通告があったかどうかというところなんですが、一つ是非委員に御理解いただきたいのは、どこの港湾から積み出すとか、どれぐらいの量を今後例えば増やすとか、そういう議論は具体的に余り表に出さないでくれということを産油国から言われております。恐らく、だから、攻撃している国を刺激をするということを恐れているのかなというふうに思いますが。 　そういう意味で、ここの、国会の質疑ということになると公中の公であり、オープンの中のオープンという感じでありますので、具体的な議論をどこまでしたのかというのはちょっとお話がしづらいところはありますが、ただ、先ほど、冒頭強調したとおりで、攻撃している国が例えば海峡封鎖して、中近東諸国の輸出に迷惑をかける、アジアでの原油の供給に大変な支障を生じる、サプライチェーンを毀損する、そういうことは極めてけしからぬことであって、産油国、消費国が力を合わせて、総力で

一言で言うとハイブリッドな通商戦略ということをＧ７の会合とかでも申し上げて、ほかの国からも、それは我が国のやろうとしていることも同じだというような御発言もいただいたところであります。委員の御指摘、本当に問題意識を私は共有するものでありまして、今回の中東、欧州出張を通じて、ルールベースの国際秩序の維持強化や国際連携の重要性について改めて認識をしたところであります。 　御指摘の超大国の動き、特定の国の経済的威圧もあります。そういったことへはしっかり対応せざるを得ないんですけれども、ただ、やはり、有志国と連携して、我が国あるいは、委員おっしゃるとおり、世界経済がよって立つ自由貿易と法の支配、これもしっかり推し進めていくということで、ハイブリッドな通商戦略、超大国の動きに対しては、あるいは特定国の経済的威圧に対してはきちっと対応しながら、しかしながら自由貿易と法の支配を最大限有志国と連携して実現

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業については、地域特性の活用や高い付加価値の創出に加え、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものとして、都道府県知事の承認を受ける必要がございます。 　その上で、こうした要件を満たす企業であれば、今委員おっしゃったように、内外無差別で、外資であっても支援の対象になり得るという考え方であります。 　一方で、ＡＩを始めとしたデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤であるクラウドデータセンターの国内基盤の強化は、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から極めて重要であると思っています。 　このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援をしてきたところでありまして、引き続き、国産クラウドの育成、普

委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。 　再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。 　原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任

丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。 　一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。 　なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうこと

ＳＭＲは、私、しばらく前は誤解していて、何か家庭の玄関ぐらいにつくのかなと思ったら、ＳＭＲといっても、サイズはフットボール場ぐらいのサイズなんですよね。ということで、立地を考えたときにも、委員御指摘のとおりで、我が国からどんどんプロジェクトをつくって実装していくというか、なかなか難しいのかなという中で、大変大事な御指摘だと思います。 　委員お尋ねのＳＭＲプロジェクトについては、戦略的投資イニシアチブの第二陣プロジェクトとして発表したものの中に含まれております。 　このプロジェクトについては、日立、ＩＨＩ、日本製鋼所といった大企業のみならず、例えば多摩川精機とかテイエルブイといった中小企業による関連機器の供給も期待されるところであり、そして、そのプロジェクトを通じて、日米の原子力協力の推進といった定性的な言い方もできますが、今まさに挙げたような、大企業のみならず、中小企業を含む我が国企業

次に、山岡達丸君。

今の委員の御質問で一つ私がなるほどと思ったことは、ちょっと話がずれるんですが、合意して以降ずっと、八十兆円は赤澤が自腹で払えというＳＮＳの投稿が多い中で、最近、八十七兆円自腹で払えというのが来るようになったので、円安が計算されているということが、先ほどおっしゃっていた百五十円、百六十円という話で、ああ、なるほどと、ぴんときたところなんですが。 　それはともかく、一対二については、アメリカでの事業実績等を勘案して決めているものでありますが、幾つか御指摘をしておきたいのは、まず、例えば原発事業とかいろいろなものがありますけれども、プロジェクトは長期にわたるものでありますので、よくあるちょっとホラーストーリーは、五千五百億ドルが一気に出ていって、一・四兆ドルあるもののうち、その三、四割に当たるものがいきなり出ていくようなことを考えているのかとか、あるいは、それをいきなりマーケットからドル調達し

きちっと、どれぐらいまで投資イニシアチブで資金供給するということを米側に約束していいかを考えなきゃいけませんので、過去の実績に基づいて一対二とか、あるいは私が何度か申し上げたことがあるのは、出資の部分は多分数％ですよ、いきなり五千五百億ドル、キャッシュでぼんなんということになりませんみたいことを言っていたのは過去の実績に基づくところですが。 　まさに委員御指摘のとおりで、プロジェクトごとにこれは全て考えていきますので、その時々に最適と思うやり方でやっていくということで、これについてはきっちりと、何か一対二でとかそういうものは厳格に決まっているものではなく、プロジェクトごとに柔軟に考えるべきものだということはそのとおりでございます。