自由民主党・無所属の会

次に、近藤和也君。

我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 　しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。 　防災庁が設置されました暁には、そうした過去の災害での経験から得られた知見も十分に踏まえながら、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、拡充された予算、人員と新たな勧告権といった仕組みも活用しながら、関係省庁、自治体などと連携して、政府一体となった災害対策を進めていく考えでございます。

先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。 　私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いますけれども、引き続き取り組んでまいります。 　防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を果たすということを考えますと、防災の専門人材の確保と育成、これは絶対的に必要でございます。防災庁においては、新たにプロパー職員の採用を始めるということを申し上げましたけれども、省庁間の人材交流、民間人材の登用を更に拡充する。委員がおっしゃったように、経験をした職員をしっかりと活用するということも大切だと思っております。防災のエキスパート人材の確保に力を入れてまいります。 　平時においては、国、県、市町村が連携して地

新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとおりなんですが、関係機関と連携をして対応することとなります。 　ただ、もとより、防災庁は避難対応を通じて得た避難や備蓄に関する知見やノウハウを有するということになりますので、感染症やテロといった事態への対応に関しましても、これらの機関と緊密に連携して必要なノウハウを共有するという形で、政府一体となった対応において必要な役割を果たすことになると考えております。

様々なニーズに対応できる、産官学民における防災人材を計画的に育成していくためには、まだ仮称ではございますが、防災大学校のような施設は重要だと考えております。 　その具体的な検討はこれからなんですが、大局的な観点から防災全体を捉えて、多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材の教育、それから、地方自治体職員、民間人材も対象とした研修の実施、そして何といっても、先端技術の活用も含めた実践的な訓練の場の確保といった観点を備えた充実した教育訓練機能が確保されるように取組を進めたいと考えております。

防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。 　防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を促すということのために必要が認められれば、その勧告権を行使することによって、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。 　委員がおっしゃっていただいた問題意識と私は同じくするものでございます。まさにそうした仕組みを適切に活用しながら、激甚化、頻発化する災害に負けない防災立国を実現するということでございます。

次に、青柳仁士君。

災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは、地域の災害対応力の強化に重要でございます。こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。 　前もって民間人材の経験や能力を見える化して、災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして、政府で、これまでの対応としては、災害ＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体の登録制度の運用を進めるということとともに、各地で避難所運営を担うボランティア人材を育成する研修を実施して、研修修了者のデータベースを整備するといった取組を行ってきました。 　防災庁の設置後におきましては、こうした既存の取組に加えまして、今委員が指摘してくださいましたように、防災人材のデータベースを更に拡充する必要性についても検討を進めます。志と能力のある民間人材に力を発揮していただいて、官民がより一層連携して災害に対応できる、そういった体制の充実を図ってま

既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。 　その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織体制について、現時点では、東日本大震災の被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいというお声もあります。ですから、その在り方について言及するということは控えたいと思いますが、防災庁は、これからも復興庁と連携をして、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、防災対策を進めてまいりたいと思っております。

次に、田中健君。