自由民主党・無所属の会

攻めの予防医療につきましては、高市総理の所信にもございましたが、まずは健康寿命の延伸、これが大事だと考えております。その上で、皆が元気に活躍をして、社会保障の担い手にもなっていただけるように取り組むことが大事だと考えています。 　今後、様々な方策について取りまとめをしていきたいというふうに思いますが、少し例示をさせていただければ、まずはがん検診でございます。 　がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画において、令和十年までに達成すべき目標を定めて、個別勧奨を行ってきているところでありますが、特に、大腸がんであったり、あるいは子宮頸がん、これは、自治体検診の後の精密検査の受診率がほかのがん種に比べて低い状況でありますので、精密検査を確実に受けていただくということが大事だと考えております。そのためには、分かりやすい説明資材の開発導入であったり、あるいは、職域の精密検査の受診状況

従来からそうした観点で健康、予防というのに力を入れてきたというふうに認識をしておりますが、それを高市内閣においては更に加速をさせて取組を進める、そういった思いを込めて、攻めというような言葉を使っているというふうに私は認識をしています。

次に、山井和則君。

御指摘の東京都の数値でございますが、東京都監察医務院の調査結果であると承知をしております。 　厚労省で所管する調査について申し上げますと、人口動態統計では熱中症による死亡者数は把握をしておりますが、死亡届等に基づき調査を行っているため、生活保護受給者であるかどうかの把握はできておりません。 　また、被保護者調査におきましては、死亡により保護廃止世帯となった世帯数は把握をしておりますが、廃止理由が死亡である場合の死因については正確な把握が実務上難しいことから、御指摘のような調査の実施については難しい課題があるというふうに考えております。 　また、生活保護制度におきましては、エアコンを含め日常生活に必要な生活用品は保護費のやりくりによって計画的に購入していただくこととしております。また、保護費のやりくりによってエアコンの購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して購入していただくこ

御指摘のとおり大変厳しい状況がございますので、政府としては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置をして、効果を前倒しすることとしております。 　現在、経済対策の策定また補正予算の編成過程でございます。施策の具体化に取り組んでいるところでありまして、その水準等につきましては現段階で確定的なことは申し上げられませんが、医療機関が国民の皆さんにとって必要なサービスをこれからも提供できるように力を尽くしていきたいと考えています。

診療所も含め、医療機関は物価高騰等の厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。 　医療機関の支援につきましては、先日の衆議院予算委員会におきましても、総理が、病院、診療所を含めて対象だというふうに明確に述べておられるところであります。私の地元におきましても、委員と同様に、後継者がいない、事業承継ができないということで廃業される例が散見をされますので、今後の地域医療について大変懸念をしているところであります。診療所は、病院とともに地域の医療提供体制を面で支える重要な役割を果たしていただいている、そのことにも十分留意して対策を進めることが必要だと考えています。 　なお、具体的な水準等につきましては、先ほどと繰り返しになりますが、現在、補正予算等の編成過程でございますので、具体的な点につきましてはコメントは差し控えたいと思いますが、しっかりと対応できるように尽力をしていきたいと

先ほど、繰り返しになりますが、御指摘のあった診療所を含め、医療機関につきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面をしていると認識をしております。 　このため、診療報酬の改定を待たずに、スピード感を持って補正予算等でしっかり対応していきたいと考えておりますが、その上で、診療報酬の改定につきましても、物価、賃金を含めた社会経済の変化、あるいは医療機関の経営状況や医療保険制度の持続可能性の観点など、総合的に勘案して診療報酬の改定率が決まるものでありますので、診療所が地域医療を支える観点から重要な役割を果たしていることを含め、医療機関が置かれている状況を丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割が今後も果たされるように、しっかり取り組ませていただきたいと考えています。

要介護一、二の方々への生活援助サービス等に関する給付の在り方につきましては、いわゆる改革工程におきまして、第十期介護保険事業計画期間の開始であります二〇二七年度までの間に検討を行い、結論を出すこととされており、これを踏まえて、現在、介護保険部会で議論を行っているところであります。 　引き続き、総合事業の充実に努めるとともに、やはり、介護保険の運営主体である市町村の意向、あるいは利用者への影響、こうしたものを十分考慮しつつ議論を進めることが必要だと考えておりますので、関係者の御意見を十分踏まえながら丁寧に検討を進めてまいります。

高齢化が進展する中で、介護保険制度の持続可能性を維持するためには、サービスの質、これを確保するとともに、高齢者にも能力に応じて負担をいただくなど、給付と負担のバランスを図ることが重要だと認識をしています。 　本年六月に閣議決定をされました骨太の方針におきましても、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠である、介護保険制度について、給付と負担の見直しに関する課題について、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するとされているところであります。 　御指摘の介護保険の二割負担基準の見直しにつきましては、こうしたことも踏まえまして、九月そして十月の介護保険部会において議論を行ってまいりました。その中では、負担能力のある方に一定の負担を求めることも重要だという御意見もありましたが、一方で、必要なサービスの利用抑制と

介護、障害福祉の現場は依然として人手不足が厳しい状況でありまして、処遇改善のための支援は急を要すると考えています。このため、骨太の方針も踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう対策を進めることが重要だと考えております。 　現在、繰り返しになって恐縮ではございますが、経済対策、補正予算の過程でございますので、具体的な水準等については申し上げることはできませんが、しっかりとした対策が講じられるよう、私としても力を尽くしていきたいと考えています。