自由民主党・無所属の会

電子カルテ情報共有サービスなどのシステムについては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準にのっとって構築をし運営を行っています。 　この基準においては、政府が利用するクラウドサービスについては、国家サイバー統括室等が行う政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰに基づいて情報セキュリティー対策の評価を受けたサービスを選定することとされており、ＡＷＳはこのＩＳＭＡＰに基づく安全性の評価を受けているサービスであります。 　このため、ＡＷＳを利用すること自体が直ちに問題になることはないと考えておりますが、引き続き、セキュリティーの問題等につきましては十分検討して、各システムについて適切に運用する必要があると考えています。

御指摘の米国ＣＬＯＵＤ法につきましては、米国政府が、犯罪、テロの捜査という極めて限定された目的において、裁判所の令状等に基づく手続によりまして、米国企業のクラウドサービス事業者に対しクラウド上の情報について開示要請を行うことができる旨を定めたものであると承知をしています。したがいまして、米国政府がクラウドサービス内のデータに無制限にアクセスをできる、そういったことを認めるものではないと考えております。 　その上で、仮に米国政府からＡＷＳに対して開示要請がなされたとしても、ＡＷＳからデータ所有者にその旨の通知が行われることになっており、データ所有者に対しその通知があった場合には、データ所有者等とも協議の上、適切に対応してまいりたいと考えています。

米国ＣＬＯＵＤ法に基づく要請によってデータが流出する可能性は低いとは考えておりますが、そうしたこともあって、現時点で行政協定は結んでいません。 　医療ＤＸの情報基盤で利用しているクラウドサービスにおける行政協定については、関係省庁とも連携しながら、その締結の必要性について検討していきたいと思います。

現在、出しておりません。

情報のセキュリティーについては極めて大事でありますので、委員の御指摘等も十分受け止めさせていただきたいというふうに思っています。

次に、東克哉君。

お答えいたします。 　厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。 　医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。 　介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。 　また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリ

介護、障害福祉の現場は、御指摘のとおり、人手不足などで厳しい状況に直面をしております。介護事業者等への支援は急を要すると考えているところであります。 　介護、障害福祉分野における、まず処遇の改善、これにつきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に現在取り組んでいるところであります。 　また、報酬改定における対応も重要でありますが、これは、骨太の方針を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう、的確な対応を今後行っていきたいと考えているところであります。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。市來伴子君。