自由民主党・無所属の会

東委員には、北海道の隊員に対する後押し、いつもありがとうございます。 　今般の道東、道北の隊員に対する手当の要求のベースにあるのは、我が国北方における周辺国の活発な軍事活動に強い関心を持ってしっかりと北の守りを固めていかなければならないという問題意識であります。 　例えば、ロシアは、ウクライナ侵略を行いながら、北海道を始めとする我が国周辺において、単独の行動訓練や中国との共同航行、飛行、各種訓練を実施するなど、活発な軍事活動を継続しています。昨年九月には、ロシア軍機が一日のうちに三度にわたって北海道礼文島北方の我が国領空を侵犯しました。 　このように我が国北方において周辺国が活発な軍事活動を行う中で、この五つの地域は、北海道の厳しい自然環境の下で、オホーツク海から日本海に至る長い海岸線、天塩山地や北見山地といった厳しい地形を含む広大な区域を守る北方の最前線の活動拠点であり、その体制整

大変心強い御答弁、ありがとうございました。 　残余の質問を用意していたんですけれども、時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思います。これからの政策の推進に御期待を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。

まず、渡辺委員におかれましては、過去、三国会連続で大変お世話になりました。 　そして、安全保障の分野では長年継続的に取り組まれている渡辺委員ですから、自衛隊の本来任務、これについては御承知の上でのお尋ねだと思います。 　今回、秋田県につきましては、秋田県知事、元自衛官であります、この秋田県知事からやむにやまれぬ思いで要請がありました。 　そもそも自衛隊は何でも屋ではありません。やはり本来任務である国防を担うべきで、そのための活動に支障が出るようなことがあってはならない、ほかの行政機関が対応できるのであれば、また、ほかの主体があるのであれば、そこがまずは出るべきだと。こういったことがあった上で、当時はまだ警察がライフルを撃つという判断もしていませんでした。そして、なかなか、現場の状況、猟友会の皆さんも、箱わなは約二百キロありますから、相当活動で疲弊をされていて、もう限界だと。こういった

まず最初に、私がテレビのインタビューで最後まで責任を持ってという発言を渡辺委員から御紹介をいただきましたが、この中の私の思いというのは、県との合意の中の十一月三十日の最後までという思いでお話をさせていただいたのがまずは基本的にはあります。 　一方で、渡辺委員がおっしゃったような、今、これは秋田だけではありませんが、熊の出没が増えている地域の皆さんの生活が一変しているというのは事実であります。私も自民党の秋田県の選出の議員などからも聞いていますけれども、今、家を出る前にあえてドアの鍵を開けない状態でガチャガチャッと音を出して、それから開けないと熊がいたら危ないということで、そういった朝出るときから生活が変わっているし、スーパーにも出るのでスーパーが自動ドアの電源を切って手動になっている、こういった現状も含めたことになっていますので、間違いなく平和が脅かされている、こういった状況に変わりはな

私も、率直に申し上げて渡辺委員と同じ思いを持っておりました。ですので、実際、統幕長、陸幕長などとも派遣前に話をしました。 　その結果、地元の猟友会の方々との意見交換の中で、万が一のときに備えて銃を持つ、若しくはナイフ、こういったことで仕留められればいいんですけれども、そうではなかった場合に、手負いの熊になった場合にこれほど危険なものはない、こういったことや、自衛隊員がそもそも熊を撃つ訓練などしていないということと、今回の活動は、約二百キロ近くある箱わなを自衛隊員が運び、その周りを自衛隊員も守り、そして猟友会の方々が銃を持って構える、こういった形のチームで活動している中ですと、そこは役割分担をやった方がいいだろうという判断が最終的に猟友会の皆さんの判断も含めてあったと聞いています。 　特に、よく熊スプレーと木銃の扱いについて御指摘などをいろいろいただきますが、これについても、先ほどの、も

自衛隊法第八十四条の三に規定される在外邦人等の保護措置は海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としており、お尋ねの当該外国の権限ある当局については、この法律の目的を踏まえ、その時々の状況に応じて個別具体的に判断すべきものと考えております。

今の小泉防衛大臣と同じ考え方であります。

今、渡辺委員がいろいろな仮定を置いてお話をされていますので、台湾有事という仮定の質問についてお答えをすることは差し控えます。 　その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊は様々な状況を想定して、部隊運用に加え、制度、政策に関する点を含め、在外邦人等の保護を円滑に実施するためのシミュレーションや訓練を行ってきています。 　一方で、こうしたシミュレーションや訓練の内容の詳細については、緊急事態における自衛隊の対応に関わるものでありますから、お答えが困難であることも御理解をいただきたいと思います。 　いずれにせよ、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであります。防衛省・自衛隊としても万全を期してまいります。

その思いは全く同じです。 　今、渡辺委員が御指摘のとおり、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。先ほど御紹介があったように、本年六月に初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認、公表いたしました。さらに、今月には三隻目の中国空母「福建」が就役をしています。こうした周辺国等の動向も踏まえれば、委員が御指摘のとおり、太平洋防衛の強化は喫緊の課題だと捉えています。 　ちなみに、現行の防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空態勢を強化するため、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしています。その上で、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中で、更なる防衛力の強化と変革が必要であります。 　今後の防衛力の内容につきましては、来年中の三文書の改定に

今、防衛力の強化が早急に求められているところで、渡辺委員からも後押しの思いを述べていただいたことは大変心強く思っています。 　特に、渡辺委員、そして前原委員長を含め、当時の与党時代に防衛の政務を含めて機微な情報に触れた立場の方が、私や、そして今、与党席にも歴代の防衛大臣の方々、渡辺委員を含め野党の中でもそういった方々が、機微な情報に触れた責任として、いかに、なかなか国民の皆さんに説明をしたり国会で答弁をするには制約や限界がある中でも、その重みを、そして緊張感を含めて理解を得られるような説明を共に与野党を超えて果たしていくということがいかに重要か、私も今痛感をしておるところです。 　どうかこれからもそういった後押しを与野党の垣根を越えていただきながら、日本の国民の命、そして領土、領海、領空、平和な暮らしを守るために皆さんとともに防衛政策の強化に努めてまいりたいと思います。