自由民主党・無所属の会

イノベーション人材の育成ということ、強い経済をつくるという観点からも申し上げました。 　高校教育においては、まず、文理分断、これからの脱却、そして、まさに社会の課題を主体的に解決する力の育成、自分で課題を見付けて解決策を考えていく、そして、地域や産業界のニーズに応える人材の育成が求められていると考えています。 　ですから、探究、文理横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、それからグローバル人材やＤＸ、ＡＩなどの人材の育成強化に取り組んでいく必要があると思っております。

お答えをいたします。 　まず冒頭、私も三党協議の実務者の一員でありましたけれども、金子委員には大変その議論をリードをしていただきまして、心から敬意を申し上げたいと思います。 　その上で、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、公立高校は、地域のそれぞれの人材を育成し、高校教育へのアクセスを保障するという重要な役割を担っていることを踏まえ、多様で質の高い教育が受けられるようにその振興を図ることとされているところであります。 　今委員がおっしゃられたような問題意識は、この三党の協議の中でも大変大きな論点であったというふうに承知をしておりますし、また、様々有識者の方からもそうした御指摘があったものというふうに承知をしております。 　中教審の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、少子化が加速する地域における高校教育の在り方については、小規模校を含めた学

今お話がございましたように、国といたしましては、グランドデザインを今年度中に策定、提示をいたしまして、それに基づきまして、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金の仕組みを構築する、そして、緊要性のある取組等は先行的に実施するというようなことが三党の合意においてなされたというふうに承知をしております。また、総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中では、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。 　これらの合意や指示を踏まえまして、今年度中に策定予定のグランドデザインに沿って、各都道府県が地域の実情などに応じた高校教育改革を計画的に進めることができるようにしていくわけでありますが、今委員の御懸念のとおり、その各都道府県の計画の策定前に取り組まれるものに関してどう考えるのかということだと思います。 　そこは我々といたしましても

私たちは、高校無償化と高校改革、一生懸命取り組んでまいります。 　高校生の皆様へのメッセージということなんですけれども、高校生の皆様は、本当に健康に気を付けて、そして事故や災害などに遭わなければ、現在の高校生の皆様は二十二世紀まで生きることができる可能性の高い皆様です。ですから、まさにこれから、日本の未来、それから地域社会の未来、そして世界への可能性を切り開いていく、その責任を担う大切な大切な存在です。ですから、お一人お一人が夢を追いかけていただきたい。 　今回、そのためにも私たちは、希望する高校を選択することができて、そして主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくっていきますから、高校生の皆様も期待をしていただきたいと思います。

いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、地方の実情等を踏まえ実現するとされているほか、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点も含めて、政党間の議論において十分な検討を行うこととされているところであります。 　この学校給食において地場産物などを活用することは、児童生徒への地域の食文化、産業への理解促進、生産者への感謝の気持ちの醸成につながるとともに、環境負荷低減や持続可能な食料生産促進等に対する理解を深める観点からも有効であると考えているところであります。 　文科省といたしましても、これまで、学校現場と生産者等の互いのニーズを調整するコーディネーターの人件費に対する支援など、また学校給食を活用した児童生徒への食育を一体的に進めるための予算事業などを行ってきているところであります。 　また、農林水産省とも連携をいたしまして、学校給食における地場産物等の活

令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっているところであります。私も大変この数字、先日調査結果を拝見をいたしまして、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めているところでありまして、何とかしていかなければいけないと考えております。 　文部科学省といたしましても、令和五年三月に取りまとめた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランなどに基づきまして様々な不登校対策に取り組んでいるところであります。その上で、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な学び場を確保する観点から、文部科学省においては、教育機会確保法の附帯決議も踏まえまして、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施をしているところでもあります。この調査研究に関しましても、更にスピード、また質を上げてまいりたいと存じます。 　その中で、不登校で学校になかなか足

学校に行けなくなってしまったお子さん、お子さん自身も本当につらいと思います。そして、お子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいらっしゃいます。それも、親御さんも夢を諦める、生きがいを諦める、そういう事態を大変深刻に受け止めています。 　ですから、やっぱり、今文部科学省で取り組んでいただいている取組をしっかり進めること、それから、不登校児童生徒の保護者さんに対するこの相談支援体制、もっともっといろんな工夫をして強化できると私は思っています。 　これ、学校だけでやるということになると教員の方々の負担が非常に大きくなることから、ある市では、退職された元校長先生とか教頭先生とか、そういった方々が別の場所で全てのお悩み事を聞くとか、学校に対する苦情も含めて聞いて、必ず調査をして解決する、こういう取組も行われていますので、少しでも、あと、いじめに対する毅然とした対

グローバル化につきましては、基本的には、自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考えています。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。 　一方で、やはり、一般論ですが、グローバル化の進展によって生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。それから、一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。 　しかし、日本としましては、そんな状況の中でも、日本の平和、安全、そして経済的繁栄、これを確保しなきゃいけませんから、同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、ちゃんと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この維持強化に努め

世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。 　ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。 　トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。この間、トランプ大統領と会談したときも、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、非常に力強い表明がありました。だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守

ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。