自由民主党・無所属の会

令和六年度版男女共同参画白書においては、Ｇ７各国を始めとする諸外国と比較すると、我が国の睡眠時間は男女共に短いことが示されています。また、その要因については、働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主婦世帯数の三倍となっている中で、家事、育児等が女性に偏ったまま、現在女性は睡眠時間を減らすことで対応している可能性があるということを指摘しております。そして、男性については、依然として長時間労働も多い状況の中で、睡眠時間の確保及び家事、育児等との両立に苦慮していることがうかがえると指摘されております。

男女が共に、希望に応じて育児や介護とも両立できるような働き方、これを実現していくことは必要だと思います。私も、今睡眠時間は大体二時間から長い日で四時間です。だから、お肌にも悪いと思っております。 　でも、共にやっぱり希望に応じて育児や介護をちゃんと両立できるようにして、なおかつ仕事もできる、余暇も楽しめる、リラックスできる、そういう状況になれば、これが非常に理想的な姿です。だから、長時間労働の是正というのも入ったし、勤務間インターバルの導入というのも入ったし、休暇の取得促進というのも入ったし、今年から、改正育児・介護休業法におきまして、共働き、共育てを推進するために、フレックスタイム制や短時間勤務制度と、これ、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための各企業の取組の拡充、介護離職を防止するための、介護と両立させるための支援制度、これを相談する窓口の設置の義務付けなどを行っています。

今、政治の責任ということをおっしゃいました。だから、賃上げできる環境をつくることがこの内閣の責任だということをこれまで申し上げてまいりました。 　今まで、賃上げという声を出しても、それを企業に何か丸投げしちゃっているんじゃないか、もうそういう不満のお声もこの参議院選挙の最中、各地で聞いてまいりましたよ。だから、賃上げできるその環境をつくろうということで、あそこにいる賃上げ環境整備担当大臣、先ほど少し答弁でしくじったかもしれませんが、担当大臣に対して、この物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示いたしました。 　ですから、賃上げに取り組む中小企業や小規模事業者のために、価格転嫁、取引適正化、そして設備投資、こういったものを通じた生産性向上支援します。それから、事業承継、ＭアンドＡの環境整備など関係する施策を総動員して、これから中小企業や小規模事業者の皆様も継続的に賃

藤田代表の話ですけれども、藤田代表が政治家として判断して対応されている事柄ですから、その事案の当事者でない立場から私がコメントするということは差し控えたいです。 　また、名刺の話と今おっしゃいましたけれども、この個別の事柄に関して個別の法律が適用されるかどうかとかいうことも、内閣総理大臣の立場からはお答えすることを差し控えます。

前総理と変わりはございません。

伊勢崎委員にお答えをいたします。 　長らく平和解決や紛争解決に向けまして本当に取り組まれている知見から御質問をいただきました。この国家承認の問題、現在、パレスチナにおいては、停戦の合意が十月上旬にはトランプ大統領を始め関係国となされたわけでございますが、依然人道状況は厳しい状況が続いております。 　国家承認の問題につきましても、先ほど、石破前総理がお示しになられたように、するかしないかではなく、いつするかの問題であるというふうに外務省としては承知しておりますので、最新のそのような情勢も踏まえまして、最も効果的かつ実効的なタイミングで検討をさせていただきたいと総合的に考えております。 　以上です。

お答えをいたします。 　先ほど来お答えで申し述べさせていただきましたとおり、今、様々情勢は動いております。今、イスラエルもそうですし、ガザそして周辺国のエジプトやトルコやカタール等々も、停戦の合意、そしてそれをより実効的なものにするように、間もなく近隣国のエジプトでもガザ地区の復旧や復興に向けた会議が、エジプトが主導して、日本もお招きをいただいておりますけれども、開催をされる予定でございます。それは当然、イスラエルもそうでございます。 　そういういろいろな様々な多角的な情勢が今非常に動いておりますので、その中で適切に情勢を見極めて判断をしてまいりたいと存じます。

今は首脳会談を実施する、そのためのルート、方法を探っている最中でございます。私は、手段を選ばない、あらゆる手段を尽くして、一刻も、もう一日も早い拉致被害者の皆様の御帰国を実現するために取り組みたいという強い意思を持っています。 　ただ、非常に厳しい、以前以上に厳しい状況になっているのもこれまた事実です。北朝鮮とロシアが組んだことによって、かなり北朝鮮を取り巻く状況、北朝鮮自体の状況も変わってきている。相手も強気になっている可能性もあります。 　そんな中でも、余り詳細には申し上げられませんが、いろんなルートを今手繰り寄せながらトライしていると。何としても首脳会談を開いて、皆様の御帰国を実現したいという強い気持ちでおります。

石破総理がおっしゃったその方針、これには変更はございません。日本国政府としての変更はございません。

この連絡事務所の設置ということについては、懸念の声が非常に大きいということを承知いたしております。