国光あやの

外務副大臣の国光でございます。 　臼井委員、御質問ありがとうございます。また、四班の先生方、委員の先生方、本当にお疲れさまでございます。 　臼井委員からすばらしい、物語、ナラティブをしっかり伝えていくべきだというお話がありました。実は、中村哲先生のお話も言及いただきましたが、個人的には、私も二十年前にアフガニスタンで、中村哲さんに憧れて、医学生のときに実際に現地に赴きまして井戸を掘ったことが今、政治に至る道ということもありまして、非常に御意見、感銘を受けてお伺いしたところでございます。 　しっかりそのナラティブを日本人が本当に共感を持って受け止めていくということは、今厳しい国際情勢の中で、そしてまたＯＤＡに対するいろんな御意見も国民の中である中で、非常に重要な点だと思っております。 　例えば、そのナラティブという意味では、まさに情けは人のためならずという麻生総理のお言葉も言及をいた

高橋委員から御質問いただきました。 　高橋委員はずっと外交の最前線でも長く御活躍されていらっしゃった中で、バイとマルチの中の特にマルチの部分に御注目をいただいたことに敬意を表したいと存じます。 　御指摘のように、グテーレス国連事務総長、先日来日をされ、私自身も直接、高市総理もなんですが、直接、グテーレス事務総長からも、マルチによる国連、そしてその他のマルチの国際機関への日本の長年、七十年に及ぶ貢献というのは、強い感謝の意を感じさせていただいたところであります。 　ポイントとしましては、御質問のやはりその受け止めということでいうと、日本としてはマルチで、これほど地球規模課題やまた人道、さらには保健、教育等々の様々な課題が山積、更に増加もして複雑化もしている中で、バイのみならずマルチ、多国間での支援ということの重要性は強く認識をしております。 　その一方で、もちろん予算を十分確保してい

大津委員のお尋ねにお答えいたしたいと思います。 　今、非常に重要な御指摘をいただいたと思います。やはり、確かに財政的な制約もあったり、一方で、国際情勢が厳しい中でニーズも多様化をしております。 　我が国が培ってきたこの七十年近く、そしてまた十年近くの貢献を、しっかりと強みをまず磨き上げをしながら、相手国に真に裨益をし、そしてもう一方で、やはり国民の皆さんにも分かっていただくということ、相手国の裨益とそして我々日本国の国益と、両方資するような形でしっかりと強みを磨き上げていく、非常に重要な視点でございます。 　具体的には、更なる様々なＯＤＡ等のプロジェクトや案件、そしてまたこの予算要求などにも生かしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　その点も非常に重要な点だと存じます。一言でやはり国民に刺さるというふうなＯＤＡ自体の重要性のパブリックコミュニケーション、広報は非常に重要だと思っております。 　三方よしという言葉もございますし、また顔の見えるという言葉もありました。また、ナラティブという言葉もありました。さらに、我々今、戦略的、効果的ＯＤＡという形では使っておるんですが、それが仮にまた少し修正する必要があるということでしたら、踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

堂込委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 　非常に、今回、まさにエジプトからの御発表がありましたとおり、女性の就業率、僅か一八％であり、切実な状況、ＤＶ等も含めてなっているということは、本当に大きく受け止めなければならない点だと思います。 　その点につきまして、日本として、ＯＤＡを始めとする様々な、これはマルチの国際機関やＮＧＯ等々の取組も経由しているということもあるかと思うんですけれども、それらの効果を最大化をして、どのように、エジプトを始めとしたまだまだグローバルサウスと言われる国々中心に、女性の地位、そして特に就業率やＤＶ、ネグレクト等々の課題は山積しておりますので、いかに効果的に支援をしていくかということは、しっかりと今日の先生方の、委員のですね、御発表も受けながら、深めてまいりたいと思っております。

引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのです。よろしく御指導をお願いいたします。

高橋委員のお尋ねにお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、我が国は非常に今、資源安定供給、非常に重要な局面でもございます。中東においても、我が国では、原油輸入の九割以上を中東地域に依存しておりまして、中東地域からのエネルギーの安定供給は非常に我が国の経済活動の重要な点でございます。 　そのために、我が国といたしましては、かねてから中東地域には様々なＯＤＡ等を活用しつつ取組を進めておりました。例えばイランのバスラ製油所、こちらはちょっと老朽化が指摘されていたところ、その製油所やまた関連の港の整備や改良も日本の高い技術を使ってＯＤＡで支援をさせていただきまして、また同地域からのエネルギーの安定供給につながるような支援も実施しております。 　さらに、産油国やまた産ガス国は所得水準が高い国も多うございますので、ＯＤＡ以外の民間ベースの交流、ビジネスや人材育成も含めて長年実施されてい

御指摘のとおり、ウクライナの国土は、地雷が国土の四分の一、二五％が汚染を地雷によりされているということで、非常に、委員御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興に向けては、地雷の除去、非常に重要でございます。 　そうした観点で、御指摘のように、我が国、昨年の十月にウクライナの地雷対策会議を主催をいたしまして、そのときにウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明をさせていただきました。これには三つの大きな柱がございます。一つは、人材育成と技術の強化です。二つ目に、地雷除去からの復旧や復興への円滑な移行です。三つ目に、第三国、これはカンボジアなど地雷除去の経験がある国などを含めた第三国や、また国際機関等とのパートナーシップの多角化、強化でございます。この三つの柱、しっかりと進めていく予定でございます。 　さらに、昨年十二月には、そのイニシアティブを踏まえまして、新たな無償資金協力、これは地雷除去

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　青柳委員におかれては、ＪＩＣＡにも御所属なさっていらっしゃったということで、様々、今まで開発援助や国際協力の分野の第一線で活動されていらっしゃったことに敬意を表したいと存じます。 　いただいたお尋ねにつきましても、まさに、開発協力白書、非常に注目をいただいていることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、今、サステーナビリティー、そしてまた、企業において収益性のみならず社会的価値をしっかり訴えながら活動していくということは、世界的にも時流に伴ったものかと存じます。 　この限られたＯＤＡ予算の中でも最大の効果を得るためには、サステーナビリティーを重視された事業活動を行う日本企業、それはスタートアップの皆さんも含めてであるかと思いますが、連携は非常に重要でございます。特に、この開発協力白書におきましても、サステーナビリティ

青柳委員の御質問にお答えいたします。 　今、非常に重要な示唆をいただいたと受け止めております。御指摘のとおり、経済安全保障やインテリジェンスは、非常に今、国際的な、国際情勢のコンテクストの中でも非常に欠かせない重要な、まさにトッププライオリティーの分野であろうかと思います。 　私ども外務省としても、このＯＤＡ、今、戦略的かつ効果的なＯＤＡということで推進をする、そしてまた、高市政権の下で、ＦＯＩＰの進化においてもこのテーマはしっかりとキャリーをしていく、進めていくということはもちろん掲げております。 　このＯＤＡの中でも、より分かりやすく、御指摘のように、国民に対して、ちゃんとＯＤＡが機能しているということを開発協力白書においても記載をしていくということは重要な視点であります。 　例えば、実際に行っていること、非常に有名な例で申し上げますと、経済安全保障の分野では、アフリカのモザン