自由民主党・無所属の会

自民と日本維新の会の合意書ですが、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されております。両党間に認識のずれがあるとは考えておりません。精いっぱい努力をしていくということでございます。

まず、おっしゃっていただいたとおり、議員定数について様々な経緯があって現在の制度となっているということは承知しております。 　定数削減に当たりましては、こうした点も含めて、まさに各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。今後、日本維新の会との合意に従って与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と議論をしていくべきだと考えております。 　議員定数をどのように削減するかというのは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でございます。

もう繰り返しになるんですが、議員定数をどのように削減するかというのは、まさに各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。

まず、この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築して、経済成長率を高めてまいります。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。 　今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを私は検討しております。 　以上でございます。

二〇二五年度というのは今の年度でございます。それを破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化ということについての指標の在り方について、複数年度でバランスを見ていくという方向を検討していくということでございます。今すぐに今年度のものを破棄するということではございません。

骨太方針で、二〇三〇年度までを対象期間とする経済・財政新生計画が定められています。その中で、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、必要に応じて目標年度の再確認を行うとされていますので、私の発言というのは、これらと直ちにそごを来すものではございません。 　つまり、組閣時に、関係閣僚に対して、経済・財政新生計画に基づき、歳出歳入両面から改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させると指示をしております。 　ですから、直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。今後ですね、今後の考え方そして検討事項を述べております。

私が考えておりますのは、今でも単年度ごとのプライマリーバランスというものは厳しくチェックをされております。目標は、残念ながら、これまで累次設定はされましたけれども、達成されてきませんでした。 　今度は、これからの話でございますけれども、どちらかといえば複数年度でバランスを見ていく、そういう新たな手法について検討をしたいということでございます。 　今年度の話ではございません。

単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。

純債務か総債務かということでございますけれども、債務残高については様々な定義がございます。 　我が国の財政状況につきましても、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、普通国債、地方債、及び交付税及び譲与税配当金特別会計借入金の各残高の合計を示しております。他方で、財政制度審議会財政制度分科会に財務省主計局が提出した資料では、一般政府の債務残高と、当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対ＧＤＰ比の数値を示しております。 　私が申し上げております債務残高対ＧＤＰ比、これは債務残高もそれから純債務残高も両方が含まれます。各指標の特徴を踏まえながら、様々な指標を用いて多角的に議論していくべきだと考えております。

そもそも、この内閣では、経済あっての財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行う、強い経済を構築して、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるということを目指してまいります。 　こうした道筋を通じて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していくということです。 　債務残高には、先ほど申し上げましたとおり様々な定義がございます。その上で、金利ですとか、そちらへの影響も御懸念があるのかもしれませんが、経済財政運営に当たりましては、金利、為替、物価の動向を含めて、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切な判断を行うということでありますので、予断を持って申し上げるというのは困難でございます。 　とにかく、財政の