自由民主党・無所属の会

立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。 　現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんです。 　ですので、撤回するかどうかということについては、最終的に、総理御自身の発言について撤回をする権利はほかの大臣などにはありませんが、総理は、岡田委員との議論の中で、最終的に、個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこうと

従来としての政府の立場を変えるものではございません。 　先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。 　以上でございます。（発言する者あり）

済みません、統一見解としてまとめろということでございますけれども、私は、自衛隊の最高指揮官として、何か最悪の事態が起きたときには、これは国民の皆様の命を守らなきゃいけない、当然在留邦人の方々の命も守らなきゃいけない、そして国家の主権、独立も守らなきゃいけない、領土も当然守らなきゃいけない、あらゆるケースを想定しながら、その時々に総合的に判断をしていかなきゃいけないんですよ。 　金曜日は、明らかに台湾海峡をめぐるケースについて問われたわけでございます。だから、最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁をいたしました。 　ただ、政府の統一見解、これまでずっと皆様にお伝えしてきた統一見解というのは、これは変わらないということは、もう先ほど来累次申し上げているとおりでございます。 　また、憲法上、武力の行使が許容されるかどうかというのは、先ほど申し上げたような、我が国と密接な関係にある他国に対す

自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によって政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げます。 　不記載があった議員の登用ということにつきましては、まず、一番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だったと思います。総理を続けるということを諦められた、自分は身を引くということで、非常に大きな責任を取られました。 　不記載があった議員本人は、検察による捜査や外部の弁護士を交えた聞き取り調査、当事者自身による会見などでの説明を通じて、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたということがございます。 　それから、残念なことでございますが、有権者の皆様から厳しい審判をいただいたのもこれまた事実で、自民党は衆参の選挙で敗北をし、今や少数となってしまいました。 　そういう状況の中で、党の組織、特に政策構築機関につき

既に今年の国会で法律改正も行われております。その法律を守ることは当然のことでございますが、先般起きたことは不記載ですね。政治資金収支報告書に記載すべきことを記載しなかったということです。同じようなことが決して起こらないように、自民党の所属の国会議員に対して、これは党の方でも様々な機会を通じて、国会議員及び秘書共にしっかりと研修も受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく、これに尽きます。 　そしてまた、万が一同じようなことが起こったら、これは非常に厳しい処分になる、そういう思いを持って党を率いていきたい、こう思っております。

私の総裁任期は石破総裁の残存任期ですから、短うございます。二年ということでございます。 　これは、結論を得るというのは非常に大きな話です。企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。 　日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含め、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくことになった。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進める。そして、御党を含む各党とも真摯な議論を重ね、国民に信頼される政治

御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。

政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。 　日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。

まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。 　来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。

今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。 　例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛