自由民主党・無所属の会

ただいま御指摘のとおり、大変な問題になっていることは認識をしております。 　そもそも、不動産特定共同事業は、投資商品を提供するものであり、一定のリスクを伴うことから、事業者から投資家に対して商品に関する説明がリスクも含めて適切に行われ、取引の公正性が確保されることが重要であるわけであります。 　こうした特性を踏まえて、不動産特定共同事業法においては、金融商品取引法などと同様に、広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けまして、投資家の保護を行っております。 　また、御指摘の平成二十九年法改正による不動産クラウドファンディングの導入においても、インターネットを介した取引の特性に応じて、こうした取引に係る業務を行うための業務管理体制の整備や、投資家の投資判断上重要な事項のホームページでの掲示を義務づける等により、追加的な措置を講じているとこ

ただいまの御指摘に関しましては、今回の問題をしっかり今調査をしておりますので、改めるところは改めるべきだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。

そのようなことはなかったと認識しております。

確かに、我が国の規制、今おっしゃった破綻必至商法に対する規制は、出資法、預託法、刑法、金融商品取引法といった複数の法律で取り締まられております。 　各所管官庁は、ですから、裁判をすることなく、問題のある業者への警告ですとか業務停止命令で対応してきているんですが、ただ、おっしゃるとおり、分野横断的な規制ですとか有効な被害回復制度がないということは事実でございます。 　様々な悪質商法が出てきている中で、より有効な解決方法がないかについて、これは消費者庁を中心に検証させます。

ただいま総理から、御指示を踏まえましたので、破綻商法等、悪質な商法のある中で、より有効な解決策がないか、消費者庁が中心となって検証していくこととしたいと思います。

過去、国会において、保守主義とは何かという議論は何度かなされていると思います。直近では、安倍総理が平成二十九年に、基本的に歴史に対して謙虚になり、今の仕組みがどのような歴史の積み上げの中でつくられたのか、その重みを感じながら、大切なものを守るためには、時には思い切って、勇気を持って変えていくことだ、このようなことを述べられていて、平成二十七年にも同様の答弁をしておられます。 　私も基本的にはこの考えを引き継いでおりますが、私は、やはり時間軸ですね、過去、現在、未来、この時間軸を大事にしています。ですから、過去の方々がどのような思いでこういうものをつくったのか、こういうシステムにしたのか、そういったことも、しっかり文化や歴史も踏まえながら、そして現在、現在をしっかりと生きなきゃいけない、感謝しながら生きなきゃいけない。そして、未来に対してちゃんと責任を果たしていかなきゃいけない。そういう長

過去、現在、未来、この世代を結ぶ契約という捉え方に立ちますと、やはり将来世代への責任、これから二十二世紀まで生きるかもしれない方、その次の世代の方への責任、こういう主張、その責任を果たしていくべきだという思いを強く持っております。 　ですから、だからこそ、私は、今の内閣で何とか危機管理投資を仕上げたい、強い経済をつくりたいと思っています。とにかく、食料安全保障やエネルギー安全保障や国土強靱化やサイバーセキュリティー対策や健康医療安全保障や、いろいろな課題を私たちの代のうちで何とか解決するための投資を始めたい。その投資によって、未来に対して、必ず成長する経済、これを残してやるということ。だから、安全な社会で、なおかつ成長する経済、こういう姿を次の世代に残しておくということが大事なことだと考えています。

保守主義と財政健全化というのを、私は、結びつけて考えたことはございません。

ここで為替について私が答弁をすることはございません。 　でも、先ほど申し上げたのは、未来への責任を果たしていくために重要な政策である。やはり過去からせっかくこの日本を引き継いできた。私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、次の世代にも、ああ、日本に生まれてきてよかったと思ってもらえる、安全に暮らせる、ちゃんと働く場所もある、必要な医療や福祉が受けられる、質の高い教育も受けられる、そういう日本を残したい、それが私にとっての保守です。

債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、ＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を見るということで有意義になっている、そう思っております。 　特に、中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げというのを安定的に実現するということが、これは財政の、健全化とは言いません、私はいつも持続可能性と申し上げておりますけれども、マーケットからの信認を確保していく上で重要だと考えております。