自由民主党・無所属の会

為替相場というのは、多様な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して為替相場に与える影響というものを一概に申し上げるということは困難です。 　トラス・ショックを起こしているんじゃないかという話なんですが、トラス・ショックのあの当時、やはり経常収支などについて我が国の状況とは異なっておりました。これは私も総裁選の前から党内でも申し上げてきたことです。同様の状況が今の日本において生じているとは考えておりません。

慎重さについては、もちろん共有をいたします。戦略的な財政出動は行いますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、マーケットからの信認を確保していく。以上でございます。

インフレによる税収増ということですけれども、その活用ということですが、税収は景気動向によって変動します。そしてまた、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など、歳出面の増加につながること、これにも留意をしなければなりません。 　この税収増の活用については、例えば、補正予算の編成時に当初の見積りからの上振れが見込まれる場合には、この増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまででも一時的な財源としては活用してきているということでございます。

まず、国会議員の定数の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣としての立場で議論の進め方等について具体的なコメントを行うことは差し控えたいと存じます。 　その上で、自民、維新ということでございますので、自民党総裁としての立場から申し上げますと、自民党と日本維新の会の間で、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」との内容の合意書を交わしました。 　この点、私が、具体的な削減案の策定及びその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であると認識していると申し上げたこととの整合性に関する御質問だと思うんですけれども、合意書に掲げられた各政策については、合意書の前文におきまして、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、各党とも真摯な議論を重ねていくこと、合意書の内容を精緻化す

今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考え方でございます。

合意書に書いてある内容以上のものは決まっておりません。協議体の設置に関しては決まっております。

令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されておりますので、認識のずれがあるとは考えていないんですが。 　もちろん、私自身が、自民党総裁になりましても内閣総理大臣になれるかどうか分からなかった。本当に、衆参で与党が過半数割れをしていますので、容易に実現し得る目標であるとは考えていませんけれども、お一人ずつ声をかけながら、実現に向けて努力をしてまいるということになるんだろうと思います。

幹事長も、日本維新の会との連立合意書、これを署名する場におられましたし、その前の過程においても御一緒しておりました。この内容については十分御承知のことです。 　ただ、難しいかどうかと言われたら、もちろん、容易に実現し得る目標であるとは考えておりません。大変困難ではあると思いますけれども、実現に向けて努力をしてまいるということです。

提出をした上で成立を目指すと書かれていますから、提出をするに当たって、幅広く、ほかにも賛成していただける方がいらっしゃるかどうかお呼びかけをするというのは当然のことであろうと思います。

今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、先ほども申し上げましたが、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねてまいります。提出を目指して、当然提出をする前提で、そのように議論を深めていきたいと思っております。