自由民主党・無所属の会

我が国の立場につきまして、今申し上げたように、累次にわたって申し上げております。 　改めて今回の件を受けて、我が方からロシア側に対して何らかの説明をするという必要はないと考えております。

済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。 　そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。 　その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。

足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。 　いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。 　詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。

推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。 　例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。

それは決してございません。 　その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。

お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。

直接支払いを含む農業者の方々への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。 　また、農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ます。税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えております。 　詳細は農水大臣にお聞きいただければと思います。

ちょっと本会議を見ておられなかった方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますが、米の価格については、インバウンドや家計購入量等が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に供給の不足感が生じたということに加えて、本年についても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。 　データを含む詳細は、所管する農林水産大臣からお答えさせていただきたく存じますが、これは、八月五日、今年に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議で報告が行われたものでございます。 　詳細は農林水産大臣から説明をさせます。

お答え申し上げます。 　今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。 　結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万トンが適正と言われる中で百五十五万トンになってしまっていた。 　結果として、令和七年産、この新米の買い付けについて、かなり早い段階から、この百五十五という数字を見た上で、業者間の皆さんがこのぐらいの価格で買いたいということで現場に入られ

確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。 　国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。 　その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成された価格であると考えております。そのような価格につきましては、多くの消費者の皆様の理解が得られると考えております。