自由民主党・無所属の会

いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。 　公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。 　その上でですけれども、公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては、本年五月、さっきおっしゃっていただきましたが、全ての地方公共団体についても地方自治法に基づく技術的助言を行ったところです。 　技術的助言、これは地方自治法ということですから、総務省の

まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。

川内委員に御説明を申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の調査における地下埋設物量は、平成二十八年当時の見積りと比べて約四分の一と推計されております。

平成二十八年の見積りにつきましては、地下埋設物の発見が校舎の建設工事が進んでいる最中であり、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、建設工事と並行して行わざるを得ず、過去の調査結果等を用いて限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったものと承知をしております。 　これについては、国会の要請を受けて行われました翌年平成二十九年の会計検査において、仮定の仕方においては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、地下埋設物撤去費用を算定する際に必要とされる慎重な調査結果を欠いていた旨の指摘を受けております。 　国土交通省としましては、会計検査院の指摘を重く受け止め、平成三十一年二月に、国有財産処分に関し、専門業者に調査の実施を依頼をし、調査結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを行っております。 　今回の調査はこの見直した制度に沿っ

繰り返しになりますが、会計検査院の指摘を重く受け止め、専門業者に調査の実施を依頼し、調査の結果についても有識者による第三者チェックを経ることとするなど、制度の見直しを既に行っておりますし、その会計検査におかれましても、過去の見積りについて違法、不当事項があったとはされておりません。

今、国土交通大臣から答弁があったとおり、当時の見積りは、限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったということは承知いたしております。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積りと大きく異なることとなったことについては、私も真摯に受け止めます。 　そしてまた、政府としても、会計検査院からの指摘を重く受け止めて、第三者チェックの導入など、制度の見直しも行いました。だから、この見直した制度に沿って、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでいくということでございます。

この森友学園事案でございますが、これまでに第三者の調査として、会計検査院において、土地の売却価格や価格算定手続の適正等の検査が行われました。それに加えて、検察当局において、土地取引に係る背任や公文書改ざんなどの捜査が行われて、不起訴処分になっております。 　新たな事実といいますと、それは先ほど国土交通省の方から説明があった、埋設物の量が今違っていましたということは明確に公表されています。 　財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の関連行為について、検察当局の協力も得て調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っております。 　ですから、私の答弁ということでさっきおっしゃったのは、第三者による再調査は必要がない旨を申し上げた件だと思うんですが、今申し上げましたような事情から、私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていないということを申し上げ

埋設物の量が違っていたということは公表されたということでございます。

御遺族からの開示請求につきましては、現在、財務省において相当量の文書の開示作業を進めている中です。 　私にいただいた手紙は私信ですから内容については明らかにはできませんが、今おっしゃったメールの話は少なくとも記されてはおりませんでした。ただ、御遺族側から、今般の開示について、財務省に対して申入れ書が送付されているということ、それから、当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告をもらいました。 　こうした御遺族からの要望につきましては、財務省において、全体の作業スケジュールの影響もちゃんと踏まえてもらわなきゃいけませんが、できる限りの対応をするように、先週ですけれども、改めて財務大臣には指示をしたところでございます。

お答えいたします。 　開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。 　会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。