自由民主党・無所属の会

日本維新の会との連立の折に合意した合意書の書きぶりですが、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す、時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する、そのため、令和七年度中に、両党による協議会を設置するとなっております。 　そして、この合意書なんですけれども、前文のところで、これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないということをちゃんと書いてございます。

もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。 　私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。

今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。 　先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。 　ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。 　ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合

先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。 　八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。 　その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっしゃっていますので、同じ考え方だとすれば、これはまず私どもの五千五百億ドルの投資は、出資、融資、融資保証から成り立つということがあり、それについて、スペシャル・パーパス・ビークルですか、日本で言うＳＰＣに当たるものをつくって、そこでお金

御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。 　それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。 　それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです。 　ですから、これ以上の詳細については、外交上のやり取りですから、これは差し控えさせていただきます。 　ただ、日韓双方の関心事項、それから諸懸案に関する我が国の立場というのは、これまでも様々な機会で韓国側に伝達をしてきております。

竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。 　これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。

トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。 　日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。

とはおっしゃいますが、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦についてはお答えしないこととしています。これは何度聞かれても同じでございます。

まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。 　志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考えております。

私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。 　全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。