自由民主党・無所属の会

まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 　今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。 　なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。

今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 　政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 　戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。

いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。

去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 　他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 　また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。

国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。

国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて人や企業の地方分散を図るということは重要だと思っております。特に、私は、大災害発生時の危機管理機能のバックアップ体制構築の観点から、いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づき、今後早急に設置する与党による協議体においてしっかり検討を進めていただきたいと考えております。 　なお、地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図る、質の高い行政サービスを実現するための基盤となります。人口減少やデジタル化の進展などの社会経済の変化も踏まえながら、引き続き、地方の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。 　今おっしゃった道州制についてでございますが、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つではございますけれども、国と地方の在り方を大きく、本当に大きく変更するものでございます

どちらかといえば、政府に対する御質問でございましたら、地域未来戦略担当大臣、地方創生担当大臣にお聞きいただいた方がいいかと思いますけれども、地域分散型、特にリスク管理の点、そしてまた、様々なクラスターをいろいろな地方につくっていって、とにかく地方経済も強くする、いろいろな必要なサービスが受けられる、そういう形をつくっていくためにはとても大切な考え方だと思っております。

中司委員にお答えをいたします。 　政府効率化局、日本版ＤＯＧＥとも言われますが、私、トランプ大統領の就任式に際して一月に伺いましたときに聞いてまいりましたが、最初のときの勢いというか斬新さはもうあらゆる斬新さを飛び越えたものがございましたが、結局、一番ノウハウを持っていたのはＯＭＢだったということを、一月の二十一日の段階で、イーロン・マスクさんとかそういう関係者の方の周辺にいる方が言っていましたね。 　ですから、今委員から御指摘もありましたように、あらゆるしがらみを断ち切る斬新さも必要なんですけれども、きちっと中身がよく分かっている者も必要ということが既に一月下旬で言われておりまして、その後の展開は委員のおっしゃるとおりです。 　いずれにしても、責任ある積極財政ということで、自由民主党と維新はしっかりと国家観と志を一にして連立を始めたわけでございますから、その考えに基づく経済財政運営

中司委員御指摘のとおり、外国人による我が国の土地取得等に対して、国民の皆様が安全保障そして不動産価格高騰など様々な観点から御不安を抱いていらっしゃることは承知しております。 　こうした不安は、我が国の土地所有者等の実態がよく分からないということにも起因していると考えております。このため、まずは実態把握を進めるべく、政府において、関連する施策を通じて土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めています。 　そして、あわせて、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえて、防衛省や外務省と連携しながら、安全保障への影響や国際約束との関係を精査して、土地取得等のルールの在り方を検討してまいりたい、前向きに頑張ってまいりたいと思っております。

まず、国民の皆様が直面しておられる物価高に対応して、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくことが重要です。 　そのため、今おっしゃっていただいた電気・ガス料金については、連立政権合意書に基づいて、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしました。既に具体的な検討に着手するよう指示は出しましたし、御党を含めて皆様とも真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに必要な補正予算を提出いたします。 　それからまた、そのツールの話でございます。 　委員御指摘いただいた給付つき税額控除の制度設計、これも早期に制度設計には着手をいたします。 　この給付つき税額控除は、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得者の負担を軽減するもので、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございます。その他の給付と同じなんですが、迅速かつ確実に対象者に給付を行うということが重要になってまいります。そのためには