自由民主党・無所属の会

そんなにアメリカが言うとおりにやりたいんですか。 　私がずっと言っているのは……（発言する者あり）いやいや、だって、これはまさに、アメリカが言うとおりやりますということを言わせたいということじゃないですか。 　ずっと言っているのは、日本が必要な防衛力は、主体的な判断で積み上げた結果が今のＧＤＰ比の二％だということです。 　そして、ヘグセス長官についても、まさにこの言葉のとおり、共同記者会見で、日本にアメリカが要求したことは一切ない、加えまして、日本に何をすべきか指示する必要はないというふうに、これ以上の発言をアメリカは日本以外の国にしていますか。全くしていませんよ。 　私はそれ以上言うべきではないし、このヘグセス長官の言葉に、何か後藤先生だったらこれ以上加えてほしいんでしょうか。

私は、むしろ予備費というのは、今のような時代には一定程度積んだ方がいいと思っています。仮に使い残しがあっても、これは消えてしまうお金ではなくて、国庫に戻るものでございます。 　特に、昨日も災害がありましたけれども、大きな災害が来て、それを復旧しようというときに、時間とともに明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりして、今回も補正予算で能登半島に係るお金を措置しました。おとつい私も能登に入りましたけれども、やはり想像を超えたお金がかかり、どうしてもこれは補助を積み増してもらわないとできないんだというお声がございました。 　ですから、やはり、自然災害への対応ですとか、今でしたら、更に物価高が進んだり、不測の事態が起きたりというような様々なリスクに対応するために、早急に使える予備費というのは一定程度あった方がいいと私は思っております。

お答えをいたします。 　公立病院につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、例えば不採算医療であったり、あるいは特殊な医療であったり、地域医療にとって極めて重要な役割を担っていただいていると考えております。 　そして、現状でありますが、他の医療機関と同様に、物価あるいは賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしているものと承知をしています。今御指摘がありましたとおり、公立病院では、令和六年度決算におきまして約八割が経常収支赤字だというふうに認識をしています。 　今般の補正予算におきましては、報酬改定の効果を前倒しをして、医療機関の経営改善、従業者の処遇改善につながるための緊急的な措置として、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んでおりますので、まずは速やかに医療現場にお届けができるようしっかりと取り組むとともに、地域で必要な医療が確保されますように適切に対応してまいりた

補正予算案における医療・介護等支援パッケージでは、医療分として、賃上げ支援に約一千五百億円、物価上昇対策に約三千八百億円など、総額約一兆円を緊急的に措置するということにしております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としております。 　しっかりと私たちも考えて、現場のお声も聞いて、そして、この補正予算案を提出する前に予算委員会が開かれました。そこで様々な与野党の議員の皆様から伺った、例えば診療所をどうするんだ、そういったお声もいろいろ伺いながら積み上げてきたものでございます。速やかに医療現場にお届けできるように取り組んでまいります。

特に、医療分野で情報化が遅れているというのは、大変もったいないことだと思っております。松本大臣がデジタル大臣であり、医師でもありますから、そういった意味では、これから医療分野の情報化がどんどん進み、それによって効率的に、また質の高い医療が提供できる、そういう環境をつくるために彼にお願いをしました。 　そういう意味では、これから医療分野というのは、情報化も進め、そしてまた、命を守るために本当に必要な対策というのをきっちりと行える。医療機関の体力をとにかく、止血をしなきゃいけないぐらい今傷んでいますので、そういう意味で、今回の補正予算で、医療に関して、また介護に関して、また障害福祉に関してしっかりと措置をさせていただいたということでございます。

学校施設に関しましては、子供たちの学習、生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことは重要だと考えております。 　今回の補正予算におきましても、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づきまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、学校施設の耐災害性の強化を図るものであり、一刻も早く自治体に対して支援を開始する必要があると考えているところであります。 　空調設備に関しましては、こちらに関しましては、補助率のかさ上げであったりとか補助単価の引上げ、こうした措置を講じることによって、より一層利用していただきやすい、そうした取組というものを進めているところであります。これらを活用して整備を進めていただきたいと存じます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、補正予算については、財政法二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成することができるとされているものと承知をいたしております。 　法務省としても、こうした財政法第二十九条の規定を踏まえ、令和七年度当初予算の作成後に生じた事由に基づき緊要性が認められるかにつき精査した上で、緊要性が認められるものを今般の補正予算に計上したところでございます。

緊要性の観点からして必要であると考えられるものを計上したわけでございますが、例えば外国人の場合ですと、外国人が想像を逸して非常に増えているというふうなことがございまして、当初予算成立後に、そういう増えている状態に対して対応しなければいけないということでもって、こういう予算を計上したものでございます。

日本政府観光局の発表によると、本年十月の訪日外国人は三百八十九万人でございまして、十月として過去最高のものになったというふうな数字もございますので、そういう観点から補正予算を計上したということでございます。

当初想定したよりも相当程度多かったということでございます。