自由民主党・無所属の会

我が党の柴山先生の質問にもありましたけれども、高校までは理系が好きだけれども、大学に進学する際に理系を諦めてしまって文系に進んでしまう、そういうような子供たちが結構いらっしゃるというふうに承知しております。ですからこそ、高校教育と高等教育一体となって連携して、必要な人材を育てていく、理系人材を育てていくことが大変重要だと思います。 　それと、これも大学の関係、高等教育関係になるんですけれども、日本の経済、日本全体の経済活性化のためには地方が元気になる必要があると思っています。総理も所信演説の中で引用されておりましたが、吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であると考えています。 　昨日、政府は、地域未来戦略本部の初会合を開催されました。地域の産業を支える人材確保、育成支援も検討課題となっているところです。 　地方活性化に向けた一つの鍵となるのが、地方大学の振興だ

副大臣のときにいろいろと大学も視察させていただいて、今お話にあったとおり、金沢大学なんかは、文理医融合の学域でやっている大学もありますし、山梨大学なんかも、大学のコンソーシアムだけじゃなくて、県も入って、あるいは地場の産業も入ってコンソーシアムを使って、この地域のどういう未来像をつくっていくか、それにはバックキャストでどんな人材が必要かということをプラットフォームをつくりながら人材育成している大学、地域もありますので、是非これを進めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、スポーツの振興について質問させていただきたいと思います。 　強い経済の実現に向けては、勝ち筋になり得る分野への投資を強化することも重要だと思います。これも私が文部科学副大臣時代に検討したことですが、スポーツを生かした経済活性化は大いに可能性を秘めていると考えています。 　スポーツの振興には、ト

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、荒井優君。

現場での荒井委員の経験に基づくお話、私も大変興味深く傾聴させていただきました。是非、いろいろとまた御指導いただきたいと思っております。 　学校に通う子供たちは、性格や発達状況、家庭環境などが一人一人異なっております。外国にルーツがある子供や特別な支援が必要な子供もいる、そういう場所であります。そうした子供たちが学年、学級などの生活を共にする集団の中で多様な他者と出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存するかという、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶことは大変重要なことであると考えております。 　我が国の次代を担う子供たちがそれぞれ豊かな人生を送り、国家及び社会の形成者として必要な資質、能力を身につけることができるような学校となるよう、私自身が先頭に立って汗をかいてまいりたいと思います。 　たまたま昨日、上目黒小学校というとこ

委員御指摘の独立自尊という言葉は、私も、学校で教育を受けていたとき、様々な経験をしてきたときに、常に胸に刻んでいた言葉であります。 　現在、大臣という立場なので、個別の教育理念についてのコメントは避けたいと思いますが、ただ、文部科学省が教育行政においてその力をしっかりと発揮するために、職員一人一人が省の理念に共感をし、主体的かつ協働して職務に当たることが大変重要だと思っているところであります。そのため、文科省では、今年の七月にミッション・ビジョン・バリューというものを策定をいたしまして、立場を超えて協働することや、国民の声を受け止め、次世代への責任を果たすことを職員の行動指針として示しているところであります。 　文科省の職員がそれぞれ、そうした形で活動をしていくことも大変大事であるわけでありますが、先ほど、上目黒小学校のお話もさせていただきました。学校それぞれが創意工夫をしていますし、

次に、吉田はるみ君。

学校基本調査における大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことについて、適切でなかったことは明らかであります。改善を図るべきと考えておりますし、また、改めまして、関係する皆様におわびを申し上げたいと存じます。 　少しだけお話をしたいと思いますが、委員御指摘のとおり、これはメディアによって報道がされました。その直後に、私自身も、初めてこの事実というものをそのメディアの報道で知ったところでありまして、すぐに、これは一体どういうことなんだということで省内の中からお話を聞かせていただいたところであります。そして、早急に、実際にその大学進学率の算出方法の在り方について、経緯の確認なども含めて調査並びに見直すようにということで指示を出し、そして先般の閣議後の記者会見で私からそのことを申し上げたというようなことであります。 　見直しに関しましては、過去の数値も含めて対

どういう形で公表をするかというところはまたちょっといろいろと調整をしてまいりたいと思いますけれども、少なくとも、本件に関して、事務方から説明をさせてそれで終わりだとは思っておりませんので、私自身の口で、きちんと国民の皆さんに対して、経緯であったりとか、どこまで本当に調べられるのかということはあるわけでありますけれども、そうしたことも含めて国民の皆さんにきちんと真摯にお伝えをできるように、私自身から御説明ができるようにしてまいりたいと思います。

まずもって申し上げたいのは、この文部科学省訓令というものに示されているように、我々は、そうしたハンデを持つ人々、様々な状況にある人たちに対して何かしら差別的な取扱いをするということは絶対にあってはならないというのが当然文部科学省の考え方でありますし、そのことを職員の皆さんにも一人一人に徹底をしているというところでもあります。 　実際のこれまでの経緯につきましては、過去の担当者への聞き取り、もう既に退職をされているような方々も含めて聞き取りを行っているところでありまして、時間がかかっているということもございますし、また同時に、様々な調査というものを今積み重ねをさせていただいているところでありまして、ちょっと現時点においてお答えできる状況にはないということは御理解をいただきたいと存じます。 　ただ、委員がお持ちの問題意識というものは、私のみならず、文部科学省の職員も共有をしているところであ