自由民主党・無所属の会

御指摘の、十月のトランプ大統領訪日の際の、まず日米の首脳会談におきまして、トランプ大統領そしてルビオ国務長官と拉致被害者の面会がこの首脳会談の後に行われたわけでありますが、そこに高市総理と私が同席をさせていただきました。 　まず、首脳会談におきましては、拉致問題の即時解決に向けて、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。そして、部屋を変えまして、拉致被害者御家族と面会をさせていただきましたが、トランプ大統領は、その場で、御家族に対して、米国はいつも心を寄せている、こういう発言がありまして、拉致問題の即時解決に向けた全面的な支持、改めて表明をしていただきました。大変温かい言葉をかけていただいた、そんなふうに私は感じました。

マルコ・ルビオ国務長官は、上院議員、フロリダ州選出で務めておりましたが、その当時から、アジア問題、そしてさらには、そこの中でも、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題について精力的に活動してこられまして、国務長官就任後も、拉致問題の即時解決に対する力強い支持をいただいているところであります。 　十月、トランプ大統領訪日の際に、私、ルビオ長官との間で外相会談を行いましたが、拉致問題を含みます北朝鮮への対応において協力をしていこうということで一致を見たところであります。 　先ほど申し上げた拉致被害者の御家族との面会におきまして、ルビオ長官は、トランプ大統領と高市首相が退室された後も残られまして、私も一緒でしたが、そこで、横田代表を始め、訴えに耳を傾け、そして印象に残っていますのは、その後一人一人と、話を聞く、こういった非常に丁寧な対応をしていただいた、こんなふうに思っています。

拉致問題の即時解決のためには、まずは我が国が主体的に取り組むということが重要でありますが、米国を含みます国際社会との連携が極めて重要だと思っております。 　先ほど、トランプ大統領との首脳会談の話、さらには、その後、拉致の御家族とお会いしたときの話の一端について御紹介をさせていただきましたが、それ以上の細かいやり取りにつきましては、大変先ほどからの答弁で恐縮なんですが、今後の問題解決の支障になってはいけないということで、是非、コメントを控えさせていただくということを東委員にも御理解いただければと思います。

委員もおっしゃるように、二〇〇五年以降は、五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来は一人の拉致被害者も御帰国されていないという状況、これは政府の立場としては大変申し訳ないと思っております。 　私自身も、今の職責をいただく前から、あるいは議員になる前から、一市民としても啓発活動、署名活動などに従事してまいりました。その立場として今の拉致問題担当大臣という職責をいただきましたので、これまでのその思いを今の担当大臣という仕事に結実していきたいというふうに思っております。 　私が最後の拉致問題担当大臣になる、そういう決意を持って、この最重要課題に取り組んでいく覚悟でございます。

お答えいたします。 　政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。 　引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。

二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 　そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中学生サミットの開催、中学生が考案したアイデアを基にした動画の発信、また、若者向け解説素材の制作などにも取り組んでいるところです。 　国外に対しても、これまでパンフレットの多言語化や外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送、国連

ブルーリボンでありますが、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、ブルーリボンバッジを着用することによって、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けた日本政府としての強い意思を示す意義があるものと考えています。 　御指摘の組閣時の集合写真の際は、着用について、組閣直後でありましたから統一をしておりませんでしたが、高市内閣においては、その後、私からお願いをして、今は全閣僚が常時着用するようにしているところであります。 　より一層理解と支援を国民に得るためには、ブルーリボンの着用を含めて、様々な形で今後も取組を進めてまいる所存です。

日朝平壌宣言、これが合意に至ったのも小泉総理の訪朝によるものでありまして、核、ミサイル、拉致、諸課題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図っていく、こういう道筋をつけたわけであります。 　最終的に、この問題を解決するためにはトップ会談が必要だと私も考えております。高市総理は、そんな意味で向き合う覚悟というのを明確に示されている。大変心強いと思っているところでありますが、そこに持っていくプロセス、これは先ほどからお話を申し上げておりますが、どんなルートで始めるか、さらにはどういう形で進めるか、そのプロセスについても、今後の交渉の進展に支障を来すおそれがあるということで、答弁については先ほど来控えさせていただいている、このことは御理解いただければと思います。

政府としては、関係省庁が連携して、旅行であったりとかイベントへの参加も含めて、我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置を取ってきております。外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛というのを呼びかけているところであります。 　本日、委員の方から御質問いただきましたので、この機会に改めて国民の皆さんに対して北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい、改めて呼びかけたいと思っております。

御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 　このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 　拉致問題解決に資するためにも、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携して被害防止対策を推進するとともに、サイバー人材の確保、育成、これらを推進するなど、サイバー捜査能力の向上に努め、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。 　以上です。