自由民主党・無所属の会

委員におかれましては、大変日頃から御指導いただき、また応援をしていただいておりまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私も全く同じ思いでありまして、これまでも度々、この運営費交付金、基盤的経費をしっかりと確保すべしということは、いろいろ御指摘もいただいておりますし、私も積極的に発信をしてきたつもりであります。頑張ってまいりたいと思います。 　しかしながら、近年の物価、人件費の上昇などによって、各国立大学からはもう大変苦労されながら運営しているという話は御承知のとおりであります。 　このため、先般閣議決定されました令和七年度補正予算案におきましては、各大学が足下の物価、人件費の上昇などに対応するために必要な経費として運営費交付金を四百二十一億円計上したところですが、人件費にも充てられるものとして、この規模の額の運営費交付金が補正予算案に計上されたことは初めてであります。

次に、大石あきこ君。

今委員から御指摘がございましたように、令和四年度に実施をいたしました教員勤務実態調査においては、例えば小学校教諭の休憩時間の平均は、十月、十一月が二十三分、八月が四十五分となっているところであります。 　休憩時間を与えることは、労働基準法第三十四条の規定により、公立学校においても適用されるものであり、給特法に基づく指針においても、教育委員会が講ずべき措置として、休憩時間の確保に関する労働基準法等の規定を遵守することをお示ししているところであります。 　その上で、令和四年度の教員勤務実態調査においては、十月、十一月が二十三分、八月が四十五分となっていることは事実であります。

では、その前に、望月初等中等教育局長。（大石委員「大臣に聞いています」と呼ぶ） 　まず局長から事実関係を説明いただいた上で、大臣の見解をお願いしたいと思います。（大石委員「なぜ局長からなんですか」と呼ぶ） 　事実関係だけまず局長から、その上で大臣にしっかり答弁していただきます。 　では、局長、お願いします。望月初等中等教育局長。大臣は次に答弁していただきます。

今局長から御答弁を申し上げたとおりであります。

では、望月初等中等教育局長から、事実関係をまず答弁をお願いします。その上で松本大臣。

具体的にどれが違反の事実に当たるのかというのは、いろいろと個別のケースもあるんだと思っております。 　考え方としては、今局長が答えたとおりだというふうに考えております。

そこは個別の実態というものを調査をして判断されるべきものだと思います。

学習指導要領に関することについては、まず望月初等中等教育局長からお願いします。

では、今の点につきまして、松本大臣。