自由民主党・無所属の会

今の段階では、私は、任意の表示でよいかというふうに考えております。 　その理由としては、ゲノム編集食品は、突然変異を意図的に生じさせることなどによって、自然界でも起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品でありまして、安全性もそれらと同等のものと整理をされております。遺伝子組み換え食品とは異なり、安全性審査の手続を経なくても販売等が認められているということでございます。

金融関係の相談と苦情に対してでございますが、これはやはり、テクニカル的に、金融機関の査察監督権限、これを有する金融庁においてその判断を委ねるものというふうに考えております。 　そして、しかしながら、消費者庁としても、引き続き金融庁とも連携して状況を判断していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　金融庁では、従前から、金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位をつけながら、立入検査も活用しながらモニタリングを行ってまいりましたが、結果といたしましてスルガ銀行におけるコンプライアンスをめぐる問題を早期に察知できなかったことは事実でございまして、金融庁のモニタリングに課題があったものというふうに考えております。 　こうした問題の発生を踏まえまして、金融庁では、再発防止に向け、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性の発信などに取り組んできたところでございます。 　金融庁といたしまして、スルガ銀行における問題を踏まえて、引き続き投資用不動産向け融資を含む金融機関の業務運営の適切性についてしっかりとモニタリングしてまいります。

議員御指摘の誘導的な画面表示、いわゆるダークパターンについてですが、これは私たちも、先ほど小林委員とのやり取りの中でも、デジタル化の進展に伴って、ダークパターンを含めて問題視しているところでございます。 　そして、私たちも海外のいろいろな情報も集めながらこれから議論していこうというところでございまして、ＯＥＣＤの議論にも消費者庁は参加しております。ただ、この定義づけについてはＯＥＣＤの各国の中でも難しさがいろいろとあるというところも指摘されていると承知しております。 　現行法での対応ということについては、例えば、詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止等の規制を設けております。現行の規律で規制しているものについては厳正に対処しているところでございます。 　その上で、これも小林委員にお話ししましたが、来年、デジタル取引や特定商取引についての検討会を開催する予定

答申を受けまして、消費者庁は、原料原産地表示に関する消費者ニーズの変化状況等の実態調査を行って、結果については令和七年一月に消費者委員会食品表示部会へ報告したと承知しております。

食品ロス削減は、政府が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しております。今後、委員がおっしゃるように、大阪・関西万博で得られた取組の成果をレガシーとして、二〇二七年国際園芸博覧会等の大規模イベントにおける取組や国内外への情報発信にしっかりと生かしてまいりたいと思います。 　先ほど大西先生のお話にもありましたように、もったいない精神、これも日本はしっかりとありますので、それも国内外に広めていきたいと思います。

消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。担い手確保の観点からも適切な処遇が求められております。ただし、地方公共団体の会計年度の任用職員でございまして、その任用や処遇については地方公務員法に基づいて各地方公共団体で適切に対応されるべきものであります。 　しかしながら、議員おっしゃるとおり、消費生活センターがしっかりと各地域にあることで国の消費者行政もしっかりと支えられていることは事実でありますので、私どもも無関心ではなりませんし、先ほど申したように処遇改善が必要だと思っております。 　その上で、地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、相談員の報酬等を含めて支援し、処遇改善にも資する新たなメニューを設けることを検討しております。 　国及び地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善及び担い手不足、これに取り組んでまいりたいと考えております。

時代に即した食品表示は、消費者政策の基本的な方向性等を示すことを目的として本年三月に閣議決定された消費者基本計画の中で位置づけられております。 　具体的には、合理的かつシンプルで分かりやすい食品表示制度の在り方について、有識者から成る食品表示懇談会において、引き続き、個別品目ごとの表示ルールの見直しや今後のデジタルツール活用の方向性について検討を進める等とされておりまして、令和七年度もこれらのテーマについて検討を進めてきたところであります。

農薬に関する表示については、今政府参考人から答弁したとおりであります。 　その上で、事業者が自らの判断の下で開示したい情報を表示することは、表示に関する現行法に反しない限り、必ずしも妨げるものではないと考えております。言い換えますと、委員がおっしゃるように、攻めの積極食品表示はできるということでございます。 　いずれにせよ、引き続き、制度を適切に運用するとともに、消費者の合理的な選択に資する制度となるよう努めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　輸入植物に対する検疫措置は、病害虫の侵入防止の観点から、科学に基づいた措置を取ることがＷＴＯ・ＳＰＳ協定で定められております。 　米国産一般流通用の生鮮バレイショについては、二〇二〇年に輸入解禁要請があり、現在、両国の担当部局間で科学的な協議を行っているところであります。 　バレイショは、全国的に生産され、農業経営、地域産業及び食料供給上も極めて重要な農産物であると認識しております。農林水産省といたしましては、病害虫の侵入により国内産地への影響が生じないよう、しっかりと科学的に協議してまいりたい、こういうふうに考えております。 　以上です。