自由民主党・無所属の会

今委員御指摘のあったように、訪問介護の現場等、介護の現場、大変厳しい状況だと認識をしておりますので、そうした状況に的確に対応するように補正予算等でしっかりと対応してまいりたいと考えています。

現在の診療所の状況につきましては今し方答弁があったとおりでありますが、今後とも人口の減少が進んで、医療従事者の確保というのが更に困難になることも見込まれます。医療提供体制をとりわけ地方において維持確保するためには、やはり地域において、必要な外来医療であったり在宅医療、それを担っていただく診療所の役割というのがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。 　今委員から御指摘のありましたとおり、やはり新規開業も後押しをしていくことが必要ですし、また、事業承継、これについても着実にそれぞれの地域で行われるように努めていくことが必要だと考えています。 　厚生労働省といたしましては、昨年末に策定をいたしました医師偏在是正に向けた総合的対策パッケージにおきまして、まずは重点的に医師を確保すべき地域におきまして、診療所の承継・開業支援事業を令和六年度の補正予算に盛り込み、緊急的、先行的

精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、やはり計画的に精神病床の適正化、機能分化等を進めていくとともに、地域移行に必要な障害福祉サービスあるいは介護保険サービス等の基盤整備、これも計画的に進めていくことが大切だと考えています。 　具体的には、自治体が定める障害福祉計画におきまして、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定をするとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量、これを勘案すること、また、介護保険事業支援計画で高齢化の進展等を踏まえた地域に必要な介護サービス量を見込む、そうしたことによりまして、地域移行に必要なサービス基盤が整備されるように財政的な支援も含めまして自治体の取組を推進しているところでありますが、こうした様々な取組を進めていく中で、精神病床の削減

附帯決議でも、政府としてもしっかり尊重してまいりたいというふうに考えておりますし、繰り返しになりますが、計画的かつ効率的に精神病床の適正化、機能分化を進めることができることが大事だと思いますので、そうした考えの下にしっかりと進めさせていただきたいと考えています。

人口減少や医療ニーズの変化を見据えまして、限りある医療資源を有効活用して、各地域で質が高く効率的で持続可能な医療体制、医療提供体制、これを構築することが必要でありますので、この法律案におきましては、地域医療構想の見直し、また医師偏在是正に向けた総合的な対策、また医療ＤＸの推進などの必要な措置を講ずるものとして本法案を提出したところであります。 　したがいまして、委員からの御質問のお答えといたしましては、本法案は医療を効率化する面ともちろん医療を守るという面、両面あろうかというふうに認識をしております。 　この法律案の趣旨につきましては、本法案が成立をいたしましたら、国民の皆さんに十分周知をし、御理解をいただけるように努めていきたいと考えています。

消防庁としっかり連携して対応していきたいと考えています。

先ほど局長が答弁したとおりの方針で今後検討を進めたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員からもこの分野につきましては従来から大変熱心な御意見を頂戴をしておりますし、日本の製薬産業が我が国にとっても大変重要な位置付けにあるということは我々も十分認識をしておりますので、そうしたことも踏まえながら、どういう対応ができるかというのはしっかり政府間でも調整を進めていきたいと考えています。

まさに御指摘のとおりだと考えております。 　今回の法改正でございますが、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が今後どんどん増加をしていく、その二〇四〇年頃を見据えまして、高齢者救急や在宅医療等の受皿の整備を図るために、その対象を外来医療あるいは在宅医療、介護との連携等にも広げながら、医療提供体制全体の課題解決を図っていく、そうしたものだと位置付けをしております。 　その中におきましては、今面的なお話がありましたが、やはりプライマリーケアを含めた外来医療、在宅医療、この位置付けというのは非常に重要になってまいりますので、今後、本法案が成立をいたしましたら、ガイドライン等の中で今委員から御指摘のあったことも十分踏まえながら検討を深めさせていただきたいと考えています。

大変本質的な御指摘だというふうに思います。 　今般の仕組みにつきましては、新規開業予定者に対して、地域で不足する医療機能等に関する要請あるいは要請に従わない場合の措置を規定をしておりますが、これは、外来医師過多区域という特定の一定の区域についてのものであるということ、また、これらの措置を仮に受けた場合であっても、診療所自体の開設であったり、あるいは保険医療機関の指定を受けること自体は可能であると、そういったこともございますので、本法案に盛り込んだ仕組みについては、確かに既存の診療所、新規開業の診療所に一定の差異が生じておりますが、これは委員から御指摘のあったような、例えば営業の自由であったり、あるいは平等原則、そうしたものに反するものではなく、許容されるべき範囲のものだと、合理的な制約であるというふうに政府としては認識をしているところであります。

まず、国保中央会と国保連でありますが、支払基金とともに、レセプトの審査におけるコンピューターチェックの精緻化、あるいは将来的にはＡＩを活用した機能の共同開発、共同利用の実現に向けて検討を進めており、更なる審査支払事務の効率化を目指していくこととしております。 　一方で、国保連におきましても、診療報酬の審査支払だけではなくて、特定健診や特定保健指導に関する事業など保険者に関わる幅広い業務を実施するほか、後期高齢者医療、介護保険及び障害者総合支援等の国保以外の業務を実施をしており、今後これらに関する業務の増大も想定をされているところであります。 　いずれにいたしましても、そうした業務も含めまして国保中央会あるいは国保連が担う事務量、これよく踏まえた上で、それらに見合った体制となるように我々としても支援をしていきたいと考えています。