自由民主党・無所属の会

広田委員も防衛大臣政務官お務めになってよく御案内だと思いますけど、外交・安全保障政策につきましては、国会答弁も含めまして、常日頃から、総理と私の間もそうでありますが、関係省庁の間で緊密に意思疎通をしております。

国益、非常に広い概念でありまして、先ほど脅威と懸念の話もありましたけど、多分、脅威というものは存在するもの、懸念というのは持つもの、そういった違いも、そのレベルもあるんですけれど、あるんだと思いますけれど、この国益について申し上げますと、個別の今インバウンド、そしてコンテンツ等お話ありましたが、一つ一つの措置であったりとか、一つ一つのことでプラスマイナスを、何というか判断する、こういうことではないんじゃないかなと思っております。 　今、我が国として提唱し、そして国際社会に広く訴えております自由で開かれたインド太平洋、これ、先生も、心はいつも太平洋とおっしゃっていらっしゃるということで、座右の銘のようでありますけれど、いろんな意味から、こういった日本としての外交姿勢保っていくこともまさに国益なんじゃないかなと、こんなふうに考えているところでありますが、その上で、二国間の人的な交流であったり

広田委員の方から、国家安全保障戦略の三本柱と、そこの中で経済のことについて記述をされていると。事実でありますが、経済というのも非常に広い分野にわたるところでありまして、そこの、確かにそのインバウンド、重要であることはそうでありますが、それ以外のことも総合的に判断して国益というものは考えていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておりまして、一つのことだけで、それが下がることによってあらゆる国益が、何というか、損なわれるということではないんではないかなと思っておりまして、全体として我が国の国益、これを高めていくような外交努力、これが重要だと考えております。

委員の方から、一九七八年の日中平和友好条約、当時の福田総理、そしてトウ小平副主席だったと思いますが、その間で合意をされたこの日中平和友好条約の趣旨に関してお話しいただいたところでありますが、委員御指摘のように、日中平和友好条約、その第一条の二で、国際連合憲章の原則に基づいて、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決をし、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しているところでありますが。 　この規定、どこからきているかということで申し上げますと、これは、国連憲章の第二条の三に言います紛争の平和的解決と、同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使、この禁止を確認したと、そういう位置付けでの文章、表現であると、こんなふうに考えておりまして、日本として、これまでも御指摘の日中平和条約、これに基づいてこれを誠実に履行しておりますし、これからも誠実に履行してまいりたいと考

問題があるないということよりも、事実関係としてこういった平和友好条約が結ばれていると、それについて日本としてこれまでもそれを誠実に履行しておりますし、そして今後も履行していきたいという趣旨で申し上げました。

この防衛に関わる問題については、できる限り分かりやすく丁寧に説明が必要なことと同時に、個別具体的なものについては最終的には総合的に情報も含めて判断をしなければならないという、この両方をどのように両立をさせるかということも極めて重要だというのは、政務官もお務めになられた広田先生はお分かりの上で尋ねられたと思いますが、この機会に改めて定義も含めて申し上げますと、存立危機事態とは、我が国が密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、このことを存立危機事態というふうにしています。 　そして、存立危機事態の認定に係る政府の見解は、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというものであります。

これも改めて専守防衛とは何かというところから一言申し上げさせていただきますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。 　これに対して、今後も変わらないのかということでありますが、専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。 　ただ、同時に、国民の皆さんに御理解をいただきたいのは、厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。すなわち、我が国は相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使することになります。しかし、例えば、今日、技術の進展により、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察

今、萬浪局長がお答えをしたことをもう少し、広田先生の思われていることと私は今の局長との答弁はそごはないと思っているんですが、今、資料を照らしながら萬浪局長が説明をしたとおり、専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきていますので、いずれにしても、この我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありませんので、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この様々な軍事動向や安全保障に関わるような技術、そして武器、

この世界、広田先生も長くおられる中では、ふだんなかなか使わない日本語が数多く出てくる世界で、一般的にはなかなか理解をそのままの言葉では受け取りにくいという、いろんなものがあるとは思います。 　ただ、この専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきております。 　いずれにしましても、憲法の精神にのっとって防衛戦略を構築をし、その下で防衛政策を進めていく、これは当然のことであると思います。

ありがとうございます。 　今、山田先生から御指摘いただいたとおり、十一月二十二日から二十三日にかけまして、宮古島、石垣島、与那国島を訪問させていただきました。 　これは、入間から自衛隊の輸送機で行きまして、その途中では、訓練も含めまして、改めて自衛隊の士気の高い日々の任務、そして訓練状況も確認しつつ、地元の皆様と必要な意見交換もさせていただきました。 　そして、現場の部隊では、現場の部隊から機微な情報を含むブリーフィングも受け、二十四時間体制での勤務、これに加えまして、まさに二十四時間連続勤務という形も含めまして、本当にこの日本の領土、領海、領空を守り続けている、その最前線を私も肌身で感じてきたところであります。 　さらに、山田先生が長年取り組まれているこの海保、海上保安庁の関係も、せっかく石垣島に行くわけですから、組織は違えど、日本を守る、この思いで、同じような思いで活躍をしてい