自由民主党・無所属の会

私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。 　今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。 　私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。 　一方で、水防団員の現状を見ると、全国的に約二十年前と比較して約三割減となっており、高齢化も進んでおります。こうした中、水防団員の士気や社会的地位を向上させ、新たな担い手を確保することが重要であります。 　国土交通省としては、これまで水防団を対象に、国土交通大臣による水

本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど気象業務法違反を行う事業者について気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏付けが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。 　一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、今委員御指摘のように、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいります。

本当に命に関わる貴重な御指摘をいただきました。 　国民の命と安全、安心を守るためには、防災気象情報が国民に確実に伝わることが重要ですが、障害者の方々への伝達については、東日本大震災等を振り返ると、健常者と比べて情報が届きにくい事例も見られました。 　このような背景から、気象庁では障害者の方々への情報伝達の改善に向けた取組を行っております。例えば、令和二年には、聴覚障害者の方々を含め、津波警報等を視覚的に伝える津波フラッグを導入いたしました。また、同じく令和二年から、気象庁が行う緊急記者会見の際に手話通訳者を配置してきたところでございます。これらに加え、更に対策を進めるために、委員御指摘のとおり、全国の気象台に要配慮者対応を担う職員を配置し、障害者団体等と防災気象情報に関する意見交換を実施しながら各種の取組を進めているところでございます。 　気象台職員の要配慮者の方々への理解度向上は重

お答え申し上げます。 　大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。 　災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。 　御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。 　厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の

実は私、五年前に大水害を起こしました球磨川の上中流に生まれてから高校ぐらいまで、大学行くまでずっといたんですけれども、度々、上流に市房ダムというダムがあったんですが、緊急放流されるとサイレンが鳴りまして、また車がこう流していくんですけど、そのたびにもう親からは、もうすぐ川から離れろ、もうまさに川から三十メーターぐらいしか離れておりませんでしたので、そういう教訓も持っているところであります。 　委員御指摘のとおり、洪水時においては、住民等に対して避難指示を発令する市町村がちゅうちょなくその判断ができるよう、ダムや河川に関する情報をリアルタイムで共有することが重要と認識をしております。 　国土交通省においては、これまで、河川の水位やカメラ画像、ダムの流水量や流入量や放流量等の国土交通省が有している様々な観測情報を地方公共団体ともリアルタイムで共有できるよう、ウェブサイト、川の防災情報を構築

お答えいたします。 　水災害時の円滑な避難のためには、浸水想定区域や避難場所などが記載されたハザードマップを通して、住民に災害の危険性と避難行動をあらかじめ認識していただくことが重要であります。 　このため、国土交通省では、より実効性のある洪水ハザードマップとなるよう、土砂災害の危険性があるエリア、避難時に注意を要するアンダーパスなどの明示につきまして市町村に対して助言をし、地方公共団体の取組を促進しております。例えば、委員の御地元の静岡市の洪水ハザードマップなど、各地でこれらの事項がきちんと明示されたハザードマップの作成が進んでおります。 　さらに、このように地域の実情に合わせて作成されたハザードマップを用いて、住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるのか検討するマイタイムラインの取組の普及を進めているところでございます。 　国土交通省

竜巻は、一たび発生すると甚大な被害を及ぼすことから、これを事前に予測することは極めて重要である一方、今お話ありましたように、局地的な現象であり、予測が非常に難しいため、その予測精度の向上は大変重要な課題であると認識をしております。 　このため、気象庁では、現在、産学官の連携を通じて、最新の研究成果を活用した取組を進めてきているところでございます。例えば、最近では、民間企業と共同で、気象庁が観測したレーダーの画像を基に、ＡＩ技術を活用することにより、竜巻を発生させる可能性のある大気の動きを自動検出するといった研究にも取り組んでおり、この技術を活用して竜巻注意情報等の予測精度向上を目指しているところでございます。 　引き続き、竜巻注意情報等の防災気象情報の適切な発表に努めるとともに、このような産学官連携による最新の研究成果の活用を通じて、竜巻の監視・予測技術の向上に努めてまいります。

今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきましては約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込ませていただいております。また、お話にあったとおり、緊急的、機動的な措置としてこの対応をさせていただいておりますので、今御指摘がありましたとおり、一床当たりあるいは一施設当たりの支援となっているところであります。 　その上で、診療報酬、介護報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化や医療機関、介護事業者の経営状況、医療・介護保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決めていく必要があろうというふうに考えておりまして、医療機関や介護事業者の置かれた状況、これを丁寧に見ながら、地域で必要な医療、介護が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、具体的な点数や要件等につきましては、事業規模あるいは従事者の、従事者数等に応じた費用の増加の状況

今委員から御指摘がありました適時適切というのは非常に大事な観点だというふうに考えています。 　診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、今お話のありましたとおり、予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。 　ただ、その一方で、じゃ具体的にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反映する改定というのを着実に実施していけるように努力をしていきたいと思いますし、今後そうした委員御指摘の点も踏まえた反映の仕方についても十分検討していく必要があろうかというふうに考えております。 　経済対策につきましては、その上で、今回機動的な対応とさせていただいたところ

足下の看護師不足の状況に加えまして、今後、全国的な十八歳以下人口の減少に伴いまして、看護師等養成所の充足率が低下をし、養成体制の確保も大変厳しい状況になるというふうに認識をしておりますので、確保対策についても、抜本的なものも含めてしっかり対応していくことが大事だと考えています。 　その上で、今御指摘のありましたように、量の確保の議論だけではなくて、やはり質も大事だということはまさにおっしゃるとおりだというふうに考えておりまして、看護の実践能力を更に高めていく方策であったり、あるいは業務の効率化をどう図っていくか、あるいは就業環境をどう改善していくか、そういった観点からの検討を進めることが大事だというふうに考えています。 　こうした課題を踏まえまして、将来的な看護職員の養成や確保などに関する議論の場を本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるべく、現在準備を進めておるところでありますので