自由民主党・無所属の会

障害児支援におきましても、障害児本人だけでなく、その家族への支援も重要であるというふうに考えております。 　こども大綱では、こども施策における重要事項として、障害児支援においても子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることが盛り込まれております。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算等の創設や見直しを行ったところでございます。 　引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）

速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　黄川田国務大臣。

失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。 　放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 　また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。

次に、岡本あき子君。

高市総理の所信表明演説の質疑におきまして、強い経済の実現により所得を増やし雇用を安定させ結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変える旨の発言をされているので、決して軽視しているわけではございません。政府を挙げて子供、子育て政策に全力で取り組んでいく方針でございます。 　お尋ねの暫定税率に伴う軽油引取税減収に対する対応は関係省庁において今後議論を進めていくものと認識しておりますが、先ほど地方創生をどうするのかという話がございましたけれども、先ほど草間委員の中でもお答えしたように、従来の地方創生についてはしっかりと取り組んでいきます。これを一つのベースにして、その上で地域未来戦略を推進していく、そういうたてつけになってまいりますので、しっかりと地方創生もやってまいりますし、その財源についてもしっかりと考えてまいります。

先ほど酒井先生の中でも御紹介しましたが、若者十万人調査の実施によりまして若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策課題につなげたいというふうに考えております。 　具体的な調査の設計については知見を有する民間団体等とも連携しつつ検討しているところでありまして、議員から課題をいただいた点も踏まえて検討したいというふうに考えております。

御提案のＥＴＦの活用につきましては、ＥＴＦの分配金収入は現状、法律に基づいて日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されております。これを仮に子育て財源に充てる場合、その分、国の一般財源が不足しまして、同額の国債を発行する必要が生じます。 　政府としては、社会保障の歳出改革を同時に行いながら支援金を導入するという現在の枠組みが適切であると考えております。

委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。 　また、上振れている分、どのように収支をやっているかということについては、ちょっと私も分かりかねますので、その辺りは私はこの場で答えることができません。

ありがとうございます。 　非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。