自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　具体の事例も出していただいたんですけれども、まだまだ課題は多いですし、やらなければいけないことが多く残っていると思います。そこで、松本大臣が考えられる現在の医療ＤＸの課題と、それをどのように解決していくのか、大臣に伺いたいと思います。

医療ＤＸといいますと、どこがゴールなのか全然分からないことがかなりあると思います。かなり幅は広大で、奥も深いということで、今どこまで何が進んでいるかを整理しているところでございますけれども。 　まず、患者さんの側からするとそれがどういうメリットがあるかをちゃんと伝えていかなきゃいけないというふうに思っています。まず伝え方が全然足りていない。マイナ保険証が何で要るのかとか、あるいはスマートフォンで受診を可能にすると何が便利なのか、その辺りも必要だと思いますし。一方で、医療者側も単に紙で書いていたカルテを電子化したらそれでザッツオールかといったらそうではありませんから、オンプレとクラウドネイティブの何が違うんだというようなこともきちんと説明しながら、正しい在り方というのをしっかりと伝えていきたいというのが今の私の一番の思いでございます。 　委員御指摘のとおり、医師をやっていたから医療ＤＸが

ありがとうございます。まさに多くの人が期待をしておりまして、大臣でしかできないことというのを徹底して進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、保育の課題について、一点、参考人にお伺いをいたします。 　保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業などの四事業につきまして、東京都特別区だけではなくて、首都圏だけでも川崎、鎌倉、厚木、海老名、藤沢、八潮、戸田、和光、君津、箱根町など、財政力指数が一を超えてしまう自治体の補助率を引き下げるということなんですね。例えば、これをすると川崎市では保育体制強化事業において一億四千万超の負担増となるということでございまして、特別区並びに財政力指数が一を超える市町村を引下げ対象とする根拠が不明確だということ、それから、保育ニーズが高い都市部において自治体間で差を出す理由が分かりません。今回はなぜか横浜市は引き下げられない

今日は牧島先生もいらっしゃいますけれども、東京二十三区と箱根町を同格に扱うというのはどう考えてもおかしいと思いますので、これは是正をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

お答えいたします。 　香料などに起因して健康不良を訴える児童生徒などがいることは承知しております。大切なのは、児童生徒などが快適かつ健康に過ごす、この環境を整えていくことだと考えております。このために、現在、個々の児童の訴えに応じまして、症状などに応じた個別の配慮を行うこと、こうしたことを進めております。また、先生から御指摘もございましたが、理解について、こちらも重要だと考えております。 　文部科学省としては、これまで、理解促進などを図っていくために関係省庁と協力し、香りへの配慮に関する啓発ポスターの作成、事務連絡での周知、また、都道府県など教育委員会の担当者が集まる会議の場において学校における対応例を紹介するなど取り組んでまいりましたが、各学校において適切な取組が行われるよう、引き続き様々な機会を通じて呼びかけを行ってまいりたいと思います。

先ほど委員からも御指摘がございましたが、現時点では原因などについて十分に明らかになっていない、それが香害をめぐる状況だと認識しております。 　厚生労働省においても、委員からも御指摘がございましたが、研究が行われているものと承知しており、その状況も踏まえて、逐次、しっかりと対応できるように、学校における適切な配慮も促してまいりたいと思います。

お尋ねの香害についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、柔軟剤等に含まれる香料などによって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じるという声があることは承知をしております。一方、香害については現時点では原因や病態、発症機序等が明らかになっているとは言えないということも承知しているところであります。 　こうした中、医療、介護の現場において何らかの規制を課すということは困難であると考えておりますが、香りへの配慮については関係各省と協力して啓発ポスターを作成しております。都道府県を通じて医療機関や高齢者施設等に対して周知を行ったところであります。引き続き、関係省庁と協力してその周知に努めるとともに、関連する研究等の状況について注視をしてまいりたい、そのように考えております。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。

阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。 　化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。 　内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。 　高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。 　以上です。