自由民主党・無所属の会

御指摘の点につきましては、現在、米側が詳細な事実確認を行っているところでありまして、また、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロール中断をするとともに、パトロールを実施する隊員を再教育していると、こういう説明を受けているところであります。

この件につきまして、まず正確に事実関係お話しさせてください。 　十一月十八日にアメリカ空軍横田飛行場においてパラシュート降下訓練を実施中に、アメリカ軍人一名が施設・区域外の東京都羽村市内の私有地に降着しました。また、当該アメリカ軍人が使用していたパラシュートの一部が羽村市内の歩道に落下したことも確認をしております。 　防衛省としては、本件を受けて、速やかに関係自治体への情報提供を行うとともに、アメリカ側に対し安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。 　また、本件降着により建物の一部が破損する被害が確認をされました。アメリカ側からは、十八日の夕方、アメリカ陸軍兵士が横田基地所属のＣ１３０輸送機による降下訓練中に、羽村市の横田降下区域外に着地した、主降下傘が作動しなかったため、緊急手順に従い予備降下傘を展開した、作動しなかった主降下傘は当該兵士とともに降りた、十

実態に即しまして、今、防衛省やり取りをしていると思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、この建物への被害につきましては、日米地位協定第十八条五項の規定に基づく補償の手続を進めて、防衛省としてしっかりと対応してまいります。

これより会議を開きます。 　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問の機会をありがとうございます。 　まず、黄川田大臣にお伺いをいたします。 　黄川田大臣は初代の地域未来戦略担当大臣に御就任をされました。これまでの地方創生と地域未来戦略の何が違うのかということが皆さん恐らく気にされていることだと思いますし、今までの御答弁や発言から推察すると、経済面を強化して、産業クラスターを形成して、技術またビジネス創出であるとか、地場産業の付加価値向上と販路の開拓を強力に支援していくというところでございます。そこで、まず具体的に、地域未来戦略担当大臣として何に取り組まれるのか、黄川田大臣にお伺いいたします。

御質問ありがとうございます。 　まず、地域未来戦略を行う上で結構地方の方は心配されているところがございますので、それを先にお話しさせていただきます。 　それは、従来からの地方創生施策は引き続きしっかりと行っていくということでございまして、これをしっかりと土台としてやった上で、さらに、議員御指摘のとおり、経済により着目して地域を活性化させていきたいというふうに考えております。例を言いますと、既に取組が進みましたが、ＴＳＭＣが進出した熊本県やラピダスが立地した北海道、このような場所では関連する投資が誘発されるなど経済効果が表れ始めておりまして、こうした企業を誘致して各地域で育てていきたいというふうに考えております。また、産業クラスターをしっかりとつくるということに加えて、元々ある地場産業にしっかりと付加価値をつけて、販路を開拓して、地場のところで有望なところもしっかりと育てて、そこがまた地

ありがとうございます。 　産業クラスターをつくるというのは本当に大変なことだと思います。私も三期十二年横浜市会議員をさせていただいて、自治体でやるけれどもやはり限界があるところというのをしっかりてこ入れしていただいて、やる気があるところをしっかり育てていただく。全国各地から恐らくやりたいという声が殺到すると思うんですけれども、是非大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、この度デジタル大臣に御就任されました松本大臣でいらっしゃいますけれども、お医者様、医師ということで、医療ＤＸについて大きな期待が持たれております。私は厚生労働委員会に所属をさせていただいておりますけれども、今回の医療法改正、議論中でございますけれども、医療ＤＸの推進についてそこでも様々な議論が出ました。そこで、まず確認も含めまして、今日は栗原政務官にお越しをいただいておりますけれども、今回の

お答えいたします。 　国が今後目指す医療ＤＸについてのお尋ねでございますが、医療ＤＸは、健康、医療、介護の情報についてその共有、利活用を積極的に推進する、このことによりまして個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、これらの情報の研究開発等での活用を行っていく、これを目指しているものでございます。 　具体的な取組といたしましては、電子カルテ情報の医療機関間での共有、それを活用した連携の推進、紙の紹介状の作成、交付や感染症の発生届出等を電子化することによりまして事務コストの削減をしていく、そして創薬イノベーションに資する医療等情報の二次利用の推進、これを進めてまいることとしております。こうした取組によりまして生じるメリットを国民の皆様方そして医療現場に早期に実感いただけるよう引き続き医療ＤＸの取組を進めてまいりたい、このように考えております。