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自由民主党・無所属の会

自由民主党・無所属の会の発言87993件(2023-02-13〜2026-04-23)。登壇議員546人・対象会議84件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 緊急 (52) 法律 (47) 必要 (46) 内閣 (45) 事態 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
様々な影響、また、その地域にあって被害によるまさに経済的なという部分、またさらには、場合によっては、小さいお子さんなどが日常生活にあってという話はあろうと思います。  では、その支援というものは何が適切かというのは、少なくとも防災だけでなく、これは関係省庁を含めて、また地元自治体も含めて、どのような形でフォローができるんだ、どのような形になるといわゆる平穏な生活が回復できるんだ、また、支援というものの在り方の議論というものを、地元ともそうした機会がある中でまた話すタイミングがあるのかもしれませんが、いずれにせよ、我々とすれば、いわゆるクマ被害対策パッケージ、これを推し進めることで平穏を取り戻してまいりたい、そう思っています。
あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
繰り返しになりますが、現時点において、関係閣僚会議を開き、クマ人身被害対策パッケージをしっかり実行すること、これをもって是非、当該地域、またこれ以上の被害を食い止めるということに尽きるんだというふうに思っています。
あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被害地域、また、よく、そうした声、どのような声があってということを踏まえながら、また重く受け止めたい、そういうふうに思います。
宮下一郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
環境省成田大臣官房審議官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
宮下一郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
次に、青柳仁士君。
あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
青柳委員にお答えいたします。  いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないということは大前提で、具体的には、避難所運営等の避難生活支援のためのガイドライン、いわゆるチェックリストを作成している中で、自治体に対して、これをしっかり周知してくださいな、そして、スフィア基準等に従って、良好な避難所生活、避難所環境の確保が行われるようお願いをしておるところでございます。  ただただ、さはさりなんでという話になるんだと思いますけれども、自治体同士の相互支援が機能しやすいように、例えば、避難所におけ
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あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。  もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。  例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事業者との連携、災害協定の締結を促して、またそれに対していろいろとノウハウを示していたり、また、市町村において、いわゆる協定が難しい、要請することが難しいといった場合には、国がそれに成り代わって働きかけをするなどしておりますので、これはまさに、都道府県だとか国がという話でなく、それぞれがうまく相互補完でというふうに思っております。  また、自治体の負担という中でいけば、いわゆるマンパワーの部分、つまり、そこの専門性
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あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
お答えいたします。  まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。  多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。  もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上に努めておるところで、もう少し具体的に言うと、職員のみならず、いわゆるボランティアの方々に対しても、令和四年度から避難生活支援リーダー、サポーター研修、これを実施しております。令和六年度までに全国で約九百五十名のいわゆる修了、そうした
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宮下一郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
次に、石井智恵君。
あかま二郎 衆議院 2025-12-04 災害対策特別委員会
お答えいたします。  船舶活用医療、いわゆる病院船という話でございますけれども、この運用が令和八年の一月からということで、その進捗。  船舶を活用した医療提供体制の整備については、まず整備推進計画が本年の三月に閣議決定をされたというところで、現在は、今申し上げた令和八年の一月からの運用開始に向け、関係省庁と連携をして集中的に準備を進めているところでございます。  より具体的に申し上げれば、まず、医療従事者の確保、船舶の確保、また、医療関係団体や民間船舶事業者との協力の協定を年内に締結すべく、まさに今協議を行っているところでございます。  加えて、大学病院と同じぐらいのということでありましたけれども、いわゆる資器材の方、これもありますので、こういった備蓄についても、今必要な調整を行っておるところでございます。また、いわゆる病院船の実効性の向上のため、先月の十六日には、実際に船舶を使用
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