自由民主党・無所属の会

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十七分散会

自由民主党、船田元でございます。 　まずは、この臨時国会におきまして、去る九月に実施されました海外派遣報告ができたことに感謝を申し上げたいと思います。 　また、国民投票法改正の方向性ということについて、各党の検討状況を先週の幹事懇談会で発表していただいたことは大変有意義であったと感じております。その結果、国民投票法改正の方向や広報協議会の新たな役割について、幾つかの方向性が出てきたなというふうに認識をしております。 　各党の共通点を列挙してみますが、まず、広報協議会が改正案の中身を、オールドメディアも含めて、正確に、平易に、しかも広く十分に行うことが、いわゆるフェイクニュースを駆逐する手段として極めて重要であるということが確認されました。これは、海外調査を行った欧州の例から見ても明らかであります。 　さらに、改正案の広報に当たっては、あらゆるＳＮＳ媒体に掲載をするほか、対面の説明会

自由民主党の寺田稔でございます。 　本日は、今後の議論の在り方として、国民投票広報協議会の役割とその限界、また、広報協議会関係の法規の整備、また、令和三年の国民投票法改正時の検討条項に対する考え方を中心に発言いたします。 　御承知のとおり、ＳＮＳ、ネット上のフェイクニュースは選挙を始めあらゆる場面で問題となっており、その巧妙化も指摘されています。しかし、国家の基本法たる憲法を改正するための賛否を問う国民投票の公平性、公正性が害されるようなことはあってはならず、いわゆるアテンションエコノミーのビジネスモデルで金銭的利益を得る目的でフェイクニュースあるいは偽・誤情報を流布するという行為は、選挙という局面のみならず、憲法改正の国民投票という局面においても防ぐべきものと考えます。 　また、フェイクニュースへの対応も含めて、広報協議会が果たす広報の役割は重要であります。具体的には、広報協議会が

自由民主党の中谷元です。 　私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 　あれから一年半になりますが、その後、更に各党との協議が進められまして、本年六月十二日に船田筆頭幹事を始め五会派の先生から条項骨子案が幹事会で配付され、船田筆頭幹事から説明されましたが、私が昨年六月に配付した資料よりも条文案に近くなっておりまして、五会派共同提案という形で示され、審査会で議論できる画期的な重要な提案となっております。 　

中西祐介議員からは、まず複数年度予算や決算サイクルについてお尋ねがございました。 　複数年度にまたがる予算措置については、これまでも、例えば、五年間の防衛力整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがあり、政府としては、歳出歳入両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めつつ、重要な施策を後押ししてきたところでございます。こうした取組を参考にしながら、民間企業における投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討してまいります。 　また、決算サイクルにつきましては、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。 　政府としては、これまでの参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審

中西祐介議員から、社会資本整備の促進と維持管理の取組についてお尋ねがありました。 　社会資本整備は、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として、また力強い経済成長を実現する基盤として、さらには個性を生かした地域づくりの基盤として大変重要な役割を担う未来への投資であり、中長期的な見通しを持って戦略的、計画的に推進する必要があります。 　特に、自然災害が激甚化、頻発化する中で、防災・減災、国土強靱化を図るための取組や、加速度的に進化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題でございます。災害時等における迅速な初動対応や早期の復旧復興を支えるため、例えば四国地方における８の字ネットワークといった高規格道路の整備を始め、リダンダンシーの確保等に取り組んでまいります。また、国土交通省の地方整備局等の定員については、令和二年度以降、着実に純増しており、インフラ整備や維持管理を担う技術系職員

吉田忠智議員からは、まず大分市の大規模火災についてお尋ねがございました。 　お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　このステージに応じた被災者への支援が必要との議員の御指摘は大変重要なことと思っております。 　本件については、発災後速やかに災害救助法や被災者生活再建支援法が適用され、政府として、被災者の生活、なりわいの再建、復旧復興のための支援策を早急に取りまとめて、十一月二十八日に発表いたしました。激甚災害については、要件上指定が難しいと報告を受けていますが、特別交付税につきましては、被災状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。 　引き続き、被災地、被災者のニーズを丁寧に伺いながら、自治体と緊密に連携して最大限の支援を行ってまいります。 　政党支部に対する企業献金と党首討論における私の発言についてお尋ねがありました。 　政党

吉田忠智議員にお答えをさせていただきます。 　政党支部を通じた企業からの献金についてお尋ねがありました。 　政党支部は、議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。 　大切なことは、献金を受け取った議員や政党支部が、国民の皆様に対する説明責任をしっかりと果たした上で、個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。 　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。 　名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。 　今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の経済が視野に入るとしています。 　政府としては、今般の経済対策によって経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせて、議員が御指摘になったように、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目