自由民主党・無所属の会

福田委員には、地震の耐震化についての御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　来年の四月でちょうど熊本地震から十年の大きな節目を迎えます。たしか木曜日の夜でありまして、国会中でありましたので、次の日に帰って、それが実は前震だったと後に指定されたわけでありますが、そして、帰って、次の、日が変わった深夜に本震を体験したわけであります。あのときの、特に益城町の状況というのは本当に忘れることができない。ほとんど家がぺしゃんこになっているような状況を見たときに、本当に、今ようやく復興というのが随分進んでまいりました。全国の皆さん方から励まされ、あるいは国土交通省や各省庁の支援をいただきながら、ようやく十年がたったところでございます。 　そういう意味においては、国土交通省において、住宅・建築物耐震改修事業によって、地方公共団体と連携しまして、耐震改修工事への補助を実施をしております。 　

リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的な見地に立ったプロジェクトでございます。 　現在工事中の品川―名古屋間の開業時期については、工事実施計画では、再来年、令和九年以降となっておりましたが、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重大な課題と認識をしております。 　このため、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、昨年二月に立ち上げた静岡工区モニタリング会議を通じ、これらの報告に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海との協議に国土交通省も入って、より一層の対話を促しているところでございます。 　引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた

御指摘ありがとうございます。 　今回の調査で交通空白地区がゼロと答えた自治体は、委員御地元の辰野町や南箕輪村なども、まあ小さい自治体とか中山間にある自治体も含まれておりまして、全国で約五百自治体に上っております。 　その理由としては、自治体によっては、地域交通に取り組むノウハウ、マンパワー不足ということもあって、交通空白のリストアップ作業自体が十分でないということもあると承知をしておりますので、本調査結果はあくまでも現時点のものでございまして、より正確に交通空白地区等の実態を把握できるように、継続的にこれからも自治体に働きかけていきたいと思っております。 　今、本年五月に、交通空白の解消に向けた取組方針二〇二五、集中対策期間を設けて交通空白の解消に取り組んでいくわけでございますけれども、現在リストアップされた地区だけでなくて、新たに交通空白として把握された地区も含めて、解消にしっかり

次に、井上英孝君。

井上委員にお答えいたします。 　今回の調査は、報道等でも非常に大きく報道されまして、皆さん方の非常に興味のあるところだったんだろうと思います。 　今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。 　このため、来年度以降も本調査を継続し、取引実態の把握に努めるとともに、今月四日の総理指示を受けまして、不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の調査分析に取り組んでまいります。 　また、国土交通省としては、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今回の調査で短期売買の実態が明らかになったことを受け、不動産協会と相談をいたしまして、会員各社の協力を得て、購入戸数の制限とか、

井上委員、ありがとうございます。 　先日は北陸の議員の先生から、そして今日は関西の先生から、大変期待が大きいわけでございまして、私も、新幹線を一日も早く大阪までつなげるという思いは、これは井上委員とも共通の思いであろうかというふうに思っております。 　しかし、様々な御意見があるのも事実でございますので、いよいよ与党のＰＴもキックオフということも伺っておりますから、是非、与党の議論を踏まえさせていただいて、北陸新幹線整備担当副大臣として全力で取り組んでいきたい、そのように思いますので、引き続き御指導を賜れればと思います。

次に、鳩山紀一郎君。

鳩山委員にお答え申し上げます。 　先ほど来、局長からお答えしておりますとおり、国土交通省としては、これまでやったことのない初めての調査ということで、大変苦労しながらも取りまとめたところでございます。 　今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアであっても、年によって、大規模マンションが供給されたかどうか等によって数字が大きく変動する状況なども見られました。短期売買については、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確認できたところでございます。 　特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。来年度以降も調査を継続してまいります。この際、今回の調査の知見も生かして、更に効率的な実施に努めてまいります。 　また、今月四

実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今後も本調査を継続して実施するとともに、調査の充実についても検討してまいります。また、不動産協会等関係団体と連携いたしまして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。 　住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。

理事会で協議いたします。