自由民主党・無所属の会

先ほども申し上げたとおり、私の選挙区に拉致被害者がおられ、また、議員になる前からそういった拉致問題に強い関心を持っておりました。国民の理解を深めるために、また、この問題を風化させないための啓発活動等にもこれまで取り組んでまいりました。そのような中で、この度、拉致問題の所管大臣を拝命したことは何かの御縁だというふうに思っております。 　拉致被害者やその御家族の長年にわたるその苦しみを前にして、問題解決には一刻の猶予もありません。私が担当大臣になったからには何としても全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう決意を込めて、最後の拉致問題担当大臣になる覚悟であるという、そういう発言をしたところであります。

十一月十五日に、新潟で開かれた県民集会へ参加をしてまいりました。それに先立ちまして、今御指摘があったように、横田拓也さん、そして哲也さん、めぐみさんの弟のお二人に御案内を受けて、当時その御本人も通われていた中学校から、それから御自宅までの、そして御自宅から海岸まで一緒に歩いていただいて、状況の説明をいただいたところであります。 　四十八年前になります、横田めぐみさんが拉致された当時の様子というのを伺いながら現場の視察を行った感想としましては、その周辺というのは、学校も多い、いわゆる文教地区であります。閑静な住宅街と言ってもいいかもしれません。そういったところで、我が国の主権やまた国の安全が損なわれる事件が発生したということ、まさに理不尽なことであり、このことは大変遺憾であり、許せないという気持ちが、またその思いを新たにいたしました。 　今回の視察で、拉致問題を一刻も早く解決しなければな

特に感じますのは、私の地元の松木薫さんのお母様も亡くなられたように、親の世代の方がもう亡くなられておられます。拉致被害者自身ももう高齢化されております。まさに人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、まさしくこれは高市総理とも気持ちを同じくする、そして内閣の最重要課題というふうに位置付けているところです。 　拉致問題は、我が国が主体的に解決をすべき問題であると思っています。高市総理は、日朝の互いに実りある新たな関係に向けて、金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合って、そして総理自らが先頭に立って様々な状況に応じて果敢に行動することで具体的な成果に結び付けていきたいと、そのように総理は述べています。 　総理のそういった強い決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私も担当大臣として全力で取り組んでまいります。

北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。 　今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全保障にとっても国際社会全体にとっても非常に懸念すべき材料だと思っております。 　拉致問題、最優先で取り組んでいきたいと思いますが、こういった拉致、核、ミサイルを含めて包括的な問題の解決につなげてまいりたいと、こう考えております。

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういった行方不明者の方々、御指摘のように八百七十一名の方がおられます。平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、そして調査に鋭意努めているところです。 　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると認識をしておりまして、認定されていない方々を含めて北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでいるところです。

御指摘のとおりです。

拉致被害者の認定でございますけれども、情報収集、分析や捜査、そして調査の結果というものを総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないという状況です。 　その責任というお尋ねだったと思いますが、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、これは国としての責務であります。 　私自身、官房長官であり、また担当大臣、その仕事を兼務する立場として、こうした責務を果たすために個別の省庁の取組の調整を含めて責任を持って取り組まなければならないと、そのように考えております。

拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題というのは一刻も早く解決しなければならない人道問題であると先ほども申し上げました。また、これは国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて取り組んでまいります。 　その上で、今御質問をいただいた点でございますが、こちらにつきましては、今後の交渉における対応方針にも関わってくるものですから、事柄の性質上、明らかにするということはこの場では差し控えさせていただきます。

北朝鮮に対します様々な働き方、またルートにつきましては、ミサイルの発射につきましては北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行っております。それ以外にも御指摘の点を含めまして様々なルートを持っているわけでありますけど、事柄の性質上、どういうルートがあるんだということを明らかにしますとそのルート自体が断ち切られる、そういった懸念もあるわけでありまして、是非、それにつきましては答弁を差し控えるということは御理解いただければと思います。

御指摘の連絡事務所につきましては、懸念や反対の立場からの声が多いということは十分理解をいたしております。そういった声も踏まえながら、全ての拉致被害者の皆さん、この認定の有無にかかわらず、一日も早い御帰国を含めて、北朝鮮と諸課題を解決する上でどういう手段が最も適切なのかということは考えなければいけないと思っております。 　御案内のとおり、拉致、核、ミサイルと、こういった問題を包括的に解決し、不幸な過去を解消して、国交正常化を図る、これが日朝平壌宣言にあるわけでありまして、そういった長い道のりになってくるかと思いますが、そこのプロセスのまだ第一段階なのは間違いないわけでありますから、そこの段階においてどういう手段を取るかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。