自由民主党・無所属の会

井上委員、ありがとうございます。 　先日は北陸の議員の先生から、そして今日は関西の先生から、大変期待が大きいわけでございまして、私も、新幹線を一日も早く大阪までつなげるという思いは、これは井上委員とも共通の思いであろうかというふうに思っております。 　しかし、様々な御意見があるのも事実でございますので、いよいよ与党のＰＴもキックオフということも伺っておりますから、是非、与党の議論を踏まえさせていただいて、北陸新幹線整備担当副大臣として全力で取り組んでいきたい、そのように思いますので、引き続き御指導を賜れればと思います。

次に、鳩山紀一郎君。

鳩山委員にお答え申し上げます。 　先ほど来、局長からお答えしておりますとおり、国土交通省としては、これまでやったことのない初めての調査ということで、大変苦労しながらも取りまとめたところでございます。 　今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、都内を中心に一部の大都市部で増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアであっても、年によって、大規模マンションが供給されたかどうか等によって数字が大きく変動する状況なども見られました。短期売買については、大規模マンションの方が割合が高い傾向も確認できたところでございます。 　特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。来年度以降も調査を継続してまいります。この際、今回の調査の知見も生かして、更に効率的な実施に努めてまいります。 　また、今月四

実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今後も本調査を継続して実施するとともに、調査の充実についても検討してまいります。また、不動産協会等関係団体と連携いたしまして、投機的取引の抑制にしっかり取り組んでまいります。 　住まいは生活の基盤であり、国土交通省としましては、住宅市場の動向なども踏まえ、住宅ローン控除などによる住宅取得負担の軽減や、全期間固定金利の住宅ローンの提供、既存住宅流通市場の活性化などに取り組むことで、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備に全力を尽くしてまいります。

理事会で協議いたします。

自転車の活用につきまして、私自身も、当選以来、超党派の自転車活用推進議員連盟の一員として、現在は幹事長を務めております。ちなみに、御党の代表は会長代理を務めていただいております。その議員連盟で、議員立法であります自転車活用推進法の制定にもこれまで尽力してまいりました。政府全体の自転車活用の施策に関する調整、実施は、その法律によって設置された政府の自転車活用推進本部により進められておりまして、その本部長は国土交通大臣が担っております。 　自転車活用を推進するための基盤として、安全、安心な自転車通行空間の整備は大変重要であると認識しており、これまでも取組を進めてきたところでございます。 　以前、衆議院の国土交通委員会の海外派遣で、イギリス、そしてオランダを訪問した際に、与野党の先生方と私も実際に自転車専用の通行空間を走り、是非我が国にもこのような環境を整備したいなと感じたところでございまし

次に、中川宏昌君。

次に、たがや亮君。

お答えいたします。 　観光については、国内外からの観光客が全国各地の観光地を訪れ、地域の魅力に触れていただくとともに、地域の旅館、ホテルや交通網を利用する、あるいは地域の特産品を購入していただくなど、地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要だと認識しております。 　また、国民の生活に豊かさをもたらすとともに、自らの文化、地域への誇りを持ち、さらに、世界の人々と交流することによって国際相互理解を促進していく上でも、極めて重要な意義を持っていると考えております。

鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなども含めた地域活性化に資するものと考えております。 　国におきましては、地域一体となったローカル鉄道の再構築を促進するため、令和五年の地域交通法の改正等により、ローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　例えば、私の地元のくま川鉄道については、上下分離方式によって、鉄道の再構築を行う実施計画の認定が先月実施されたところでございます。 　こうした新たな仕組みも活用し、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。