自由民主党・無所属の会

重点支援地方交付金を活用して企業への補助金の形、こういったものを企画されている地域として例に挙げさせていただきました。

まず、私は日本と日本人の底力を信じています。ポエム的とおっしゃいますけれども、本当に日本人はすばらしい文化を築き、そしてお互いに困ったときには助け合いながら真面目に生きてきた、それは誇りに思っております。 　その上で、税の在り方ですけれども、これは各党各会派で考え方の違うことでございます。現在、とにかく、例えば所得税でしたら今年の年末調整でお一人当たり二万円から四万円戻りますよね。それから、中小・小規模事業者向けの税制、これもたくさん入っております。大企業優遇とおっしゃいますけれども、中小企業・小規模事業者が使える税制、これも手当てをしております。補正予算案でも手当てをしております。しっかりと目配りをしてまいります。

今般の補正予算では、そのようには考えておりません。 　特に子育て世帯に対しては子供一人当たり二万円、そして、どうしてもですね、働いていない、そして貧困だと、高齢者だというようなところに対しても使える、これは重点支援交付金の推奨メニューの中に入ってございます。

自由民主党の勝目康でございます。 　本日は、中北参考人、そして谷口参考人、お忙しいところお運びをいただきまして、そしてまた、この委員会で累次にわたる意見陳述をお願いしておりますけれども、本当にありがとうございます。そしてまた、本日も非常にクリアな形で論点を提示していただけたかな、このように考えております。 　今、この審議の対象になっております、まさに企業・団体献金をどうしていくかという話は、政党というものの、政党、党本部のみならず、地域の支部の在り方、そしてその活動の自律性、これをどう担保していくか、それはつまり、政治活動の自由をどう確保するのかという話と、政党に対するガバナンス、これを、党本部だけではなくて、それぞれの地方組織、支部、ここに対してどのように利かせていくか。そしてこれが、企業・団体献金というものの性質に鑑みたときに、ここで整理をどうしていくというか、バランスをどう取って

ありがとうございます。 　制度としてはもしかするとそうかもしれませんが、実態として、これは上による統制を強めるということにつながりかねない要素もはらんでいるのではないかという問題意識は改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、もう一点は、この企業・団体献金が政治をゆがめるという、そういう前提でのお話がこの間、各党の方では多くあるわけでありますけれども、これはそもそも、金額の大きい個人献金と小さい企業・団体献金で、企業・団体献金の方がゆがめるというのは原理的に理解できないところでありますし、最近は票ハラスメントなんということもありますけれども、これとお金が結びつくような危険というものだって考えないといけないと思います。 　そして何より、機関紙の購読、これを企業、団体で行っているようなケースというのが、では果たしてないのかということであるとか、あるいは、政治団体への寄附とい

より日本の民主主義を強くするこの政治資金の在り方、先生方の御知見も基に、更に議論を深めていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

自負いたしております。

現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。

お答えします。 　重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けするようにということになっております。

これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。