自由民主党・無所属の会

なぜ自民党でお金が必要か。でも、それぞれの政党において政治活動の在り方も違うと思っております。国会議員の政治活動の在り方というのも、これ各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っておりますので、内閣総理大臣としては答弁を差し控えさせていただきます。 　自民党がということですので、あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはあると思います。地域の様々な方々のお声を伺って回る、そういうスタンスに立った政党であると思っております。

昨日の総務委員会でも御説明を申し上げたところでございます。 　労務費等に関する御指摘につきましては、今、第三者である弁護士の関与の下で事務所において確認作業を行っているところでございますが、現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半、これは実際に額面どおりの金員が支払われておりまして、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものでございます。不適切な支出とは認められなかったと、こういう報告を受けております。 　他方、現在精査中ではございますが、現在のところ、十一名分の領収書に関しては、必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出され、出納責任者がそのことに気付かないまま、他の正規の領収書とともに選挙管理委員会に提出してしまったことが判明をいたしたところでございます。 　また、確認の方法について、この第三者である弁護士の関与の下、

今回、刑事告発がなされたという報道もございますので、このこれ以上の詳細を御説明することは控えたいと存じております。

その点も含めまして、今その点について刑事告発がなされておりますので、このこれ以上の詳細を御説明することは控えたいと存じております。

今鋭意確認中でございますので、この確認が終わり次第御説明をしたいと思っております。なるべく年を越さないようにしたいと思っております。

物価上昇を上回るこの賃上げの実現ということ、これは私自身とても重視してきたことでございます。自民党総裁選挙の中でも、そういったそのための政策を訴えてきたつもりでございます。政労使の意見交換を実施した折にも、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げしないと、それで継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の役割だという方針をお示しして、労使の皆様に御理解をいただきました。 　賃上げということで、例えば今御審議いただいている補正でもそうなんですけれども、官公需を含めた価格転嫁、それから取引の適正化、これを徹底してまいります。それから、政府全体で一兆円規模の支援、今回盛り込んでおりますけれども、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しします。それから、重点支援地方交付金の中でも、赤字でなかなか賃上げ税制が活用できないよという企業もありますから、そういったところへの支援

中小企業の価格転嫁について、本年十月、中小企業庁が三十万社の中小企業に調査を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。 　コスト全体の転嫁率は、前回、半年前の調査から約一ポイント増の五三・五％、他方で、官公需に限った場合の転嫁率は五二・一％となり、前回五二・三％から微減する結果となっております。また、調査結果のうち価格交渉不要、価格転嫁不要というような項目もありますけど、これについては、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分転嫁ができている、代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、コスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるといった回答を集計したものも出ております。 　引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって強力に推進してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、微減という状態、望ましくありませんで、総理もしっかり官公需がリードしていくという方向を打ち出しておられますので、今後とも、価格転嫁、官公需中心にしっかりやることで民間をリードできるようにしていきたいというふうに思っております。

まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。 　その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。 　今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入、さらには契約金額の見直し状況などの実態調査、これを実施し、継続的なフォローアップや助言を行ってまいりたいと考えております。

先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。