自由民主党・無所属の会

その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。 　あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。

支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます。

企業、団体は、個人には献金できません。

最低賃金については、骨太方針二〇二五で、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針は閣議決定されていますので、その目標は堅持されています。 　同時に、高市内閣はその目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。よって、今御審議いただいている令和七年度の補正予算や、それから、これから編成します令和八年度当初予算案、そして税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備にしっかりと取り組む、その決意でございます。

最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。 　その上で、近年の消費者物価の状況が続くこの今の状態では、最低賃金審議会において、最低賃金に近い賃金水準の労働者に関係の深い物価の状況を評価するなど、労働者の生計費を重視した審議をしていただいております。

いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。 　なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。

公労使三者で真摯な御議論をいただいた結果だと考えております。

全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。

やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。 　とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。

午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。