自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、まず、基本的に、国会において基金を含めて様々な予算の使い方についてしっかり御議論をいただくことは重要であると考えています。そのために御指摘の施行令があるわけでありますし、更に言うと、この基金シート等を活用して透明性を図る、こうした取組が重要だと考えております。 　そして、こうした透明性を向上させた上で国会でしっかりと議論をしていただく、そして、結果として基金の効果的そして効率的な活用につなげていく、こうした取組が重要であると認識をしております。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　官民ファンドの原資は国の資金であることを十分に配慮して運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していくことが必要であると考えています。 　このため、官民ファンドの検証を行う官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省庁が損失解消のための数値目標計画を策定をし、その進捗を同会議において見ていくこととしています。 　こうした取組を通じ、例えば、Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標計画を策定したものの、実績が目標計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず、可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官民ファンドについては、累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと思います。仮に改善が見られない場合には、この廃止を含めて事業や組織の抜本的な見直しを行う、業務の運営の徹底した見直しを行う、こうした方針であり、そして、今官房長官から御説明させていただきましたように、この解散を決定した、こうした官民ファンドもあるということであります。 　引き続き、政府の取組、こうした取組方針を徹底させていきたいと考えています。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上にも悪影響をもたらし得るものであります。こうした偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から、昨年末に策定した国家安全保障戦略に基づき、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定であります。 　新たな体制下での具体的業務等については現在調整中でありますが、今後、政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　民主主義の根幹を成す選挙においては、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要と考えます。このため、現行制度においては、外国による偽情報も含め、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など、罰則による対策を講じているところであります。 　偽情報による選挙干渉に対しては、偽情報の動向を早期に把握し、必要に応じ周知や注意喚起を行うことが基本であり、偽情報の内容等に応じて関係機関が連携して対応することにより、選挙の公正の確保に取り組んでまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由や民主主義といった普遍的な価値、これはいかなる国でも尊重されるべきものです。選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、こうした行動に対しては同志国が一致して臨んでいくべきものであると考えます。 　そして、委員の方から今Ｇ７サミットについて御指摘がありました。例えば、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するための取組があります。これ、日本も参加しています。二〇一八年にスタートしたＧ７即応メカニズム、ＲＲＭというものであり、こうした偽情報を含む民主主義の脅威に対して協調した対応を強化していく、こうした取組に日本も参加しているところです。 　これまで、Ｇ７首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきており、我が国としては、Ｇ７広島サミットなどの機会も活用しながら、引き続き、

○国務大臣（加藤勝信君）　何かたくさんの質問をいただきましたので、漏れがあったら御指摘をいただきたいと思いますが。 　まず、外来診療でありますけれども、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、これまでは限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することとしております。 　そのために、感染対策、医療機関における感染対策の見直し、設備整備等の支援等々行うことで対応の医療機関の維持拡大を図ってまいりますが、対応医療機関名については、当面公表する仕組み、これは継続することとしております。 　また、受け入れる患者をかかりつけの患者に限定している医療機関に対しては、地域の医師会等とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応するよう促しているところでございます。 　応招義務のお話がございました。医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒ん

○国務大臣（加藤勝信君）　五月八日の位置付け変更に伴って、これまで行ってきました新型コロナの患者の方々に対する公費支援、実質今コロナに関してはほぼ無料ということでやらせていただいています。負担がなしということでやらせていただいておりますが、これについては、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担等に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続するという考え方に立っております。 　新型コロナの治療薬の費用については、この夏の感染拡大への対応として、まずは九月末までその全額を公費支援するということでございます。そして、その後の取扱いについては、他の疾病との公平性に加えて、国の在庫の活用や薬価の状況も踏まえて冬の感染拡大に向けた対応を検討していくこととしておりまして、適切なタイミングでその内容をお示しをしていかなければならないと考えております。 　また、検査でありますが、発熱等の患者に

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供、発熱外来の整備、また、先ほど御議論いただきましたワクチンの接種体制の整備など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するため、令和四年度補正予算等において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を設置し、順次必要な支援を実施してまいりました。 　具体的には、コロナ病床の確保、発熱外来の整備、またワクチンの接種などの実現を図ったわけでありますが、これに必要な財政支援として、令和四年度末までの執行に必要な金額として、全体として三兆七千八百二十二億円が令和四年度執行見込額でありますが、そのうち令和四年度の九月の予備費の使用額、そのお示ししていただいた表の上の方ですね。それから、令和四年度の第二次補正予算額、さらには令和三年度からの、当時は緊急包括支援交付金と呼んでいましたが、繰越額、それを差し引いた金額、これが七千三百六十

○国務大臣（加藤勝信君）　国内で未承認の小児がん治療薬については、患者からの申出を起点とする保険外併用療養の仕組みである患者申出療養制度を活用することが可能となっておりまして、これは平成二十八年から創設され、これまで六人の方がその利用をされたところであります。申請をされたところであります。 　患者申出療養制度は、本年三月一日まで、六人と申し上げましたが、十種類の小児がん治療薬がその中で使用可能となっています。この十種類のうち、米国においてＲＡＣＥ法が制定された二〇一七年以降に米国ＦＤＡにより小児がんを対象として承認された治療薬は五種類となっています。