自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の広島サミットにおいては、昨年のエルマウ・サミットに続いて、日本を含めＧ７として、多様性が尊重される世界を目指していく大きな方向性については確認をしていかなければならないと思います。そして、そうした大きな方向性に向けて、各国の事情は様々でありますが、我が国においても御指摘の法整備等についても努力を続けていく、こうした姿勢は大事にしていきたいと思います。 　ただ、御指摘の差別禁止法案については、今議員立法として国会に提出をされています。その取扱いについては国会でまた御議論いただくということになると思います。一方、ＬＧＢＴの理解増進法案につきましては、超党派の議員連盟において作られた法案を基に各党で今議論を行っている、自民党においてもこの議論を行っているところであります。 　是非こうした議論の進み具合を注視しながら、我が国としての法整備、考えていきたいと思

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴＱに向けて、多様性を尊重される社会に向けて努力をしていく、こうした方向性は国としても国際社会に対してしっかり示していかなければならないと思います。 　その上で、この関連法案については、先ほどＬＧＢＴの差別禁止法、ＬＧＢＴの理解増進法について答弁をさせていただきましたが、それ以外にも選択的夫婦別氏制度、さらには同性婚制度について様々な議論が行われています。 　こうしたこの課題、具体的な法案については、従来申し上げておりますように、多くの国民の皆さんの意見、国会での議論、そして様々な裁判の結果、さらには地方自治体において取り組んでいる様々な制度、こうしたものをしっかりと踏まえた上で議論を進めていくことが重要であると認識をしております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般の三月二十八日、使用を決定したコロナ・物価予備費についても、現に足下の物価高騰の影響を大きく受けている低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療・介護施設などの方々が直面する状況を踏まえて、その必要性や緊急性に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断した次第であります。 　そして、委員の方から、要は年度末、この三日間で何に使ったのかという御質問でありますが、例えば地方創生臨時交付金については、三月二十九日に自治体ごとに交付限度額等を通知をいたしました。このことにおいて、地方においては、専決処分やあるいは今後の臨時会、あるいは六月議会等の処理が可能となる、こうした道筋を付けたわけでありますし、飼料の価格高騰対策については三月三十日に全額執行済みであります。そして、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和、これについては三月三十一日に食料安定供給

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の方から答弁させていただきます。 　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性について所管省庁との間で議論、検討を行った上で適切に使用を判断してきたところです。したがいまして、羽田先生から御指摘がございましたような防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。 　その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。したがって、歳出不用と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。 　特に、コロナ・物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘いただいたように、国民の皆さんにワクチンを接種していただくためにワクチンを確保して、そして体制をつくって、またいろんな方の御努力をいただいてこれまで進んできたわけでありますが、会計検査院から今委員御指摘の三点などの指摘をいただきました。 　まず、一点目の購入数量の算定根拠を明確にすることについては、当時、購入数量の算定根拠資料は作成をしていたところでありますが、その内容について口頭で補足的説明を要する事項もあったと認識をしており、今後は事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で必要な情報を盛り込んだ資料を作成するべく努力をしていきたいと考えております。 　また、二点目の在庫数量の把握については、政府の在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など適時に確認はしておりましたが、定期的には確認はできておりませんでした。既に適時に確認するこ

○国務大臣（浜田靖一君）　済みません。 　先ほど、ミサイルの発射の合計を聞かれて、これが五発と私が言ってしまいましたが、実際には六回でございまして、そのミサイルの数は八発ということでございます。 　大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会計検査院による令和三年度決算検査報告において、御指摘の所見で示されたとおり、新型コロナ対策事業の透明性、そして国民への説明責任、これは重要であると考えております。 　政府としては、先日、三月三十一日ですが、行革推進会議において行政事業レビューの抜本的見直しと基金の点検強化、これを行ったところであり、この検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら個々の事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対応や今後の予算編成につなげてまいります。 　また、このほか、経済財政諮問会議において、経済対策に盛り込まれた主な事業に関する執行状況のフォローアップを行い、公表しているところです。 　こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　今回の指摘事項については真摯に受け止めており、類似の事案が起こらないよう努めてまいりたいと考えております。 　今年度予算では、三文書の下、防衛予算の相当な増額を行っております。だからこそ、これまでの教訓を踏まえ、不適切な執行を行わないように、より一層襟を正してまいりたいというふうに考えます。 　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進するため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。こうした体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、遺漏のないよう努めていく考えであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な対応については今防衛大臣から答弁させていただいたとおりでありますが、防衛予算の増額等を踏まえますときに、その執行についてはより一層襟を正していくこと、これは大変重要だと認識をいたします。 　この御指摘等も踏まえて、緊張感を持ってこの予算について執行をしていきたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも高等教育の無償化を着実に進めてきたところでありますが、高等教育費の負担や奨学金の返還等が少子化の大きな要因の一つとされており、小倉大臣が取りまとめた今後の子ども・子育て政策のたたき台において、更に給付型奨学金の拡充等について盛り込んでいるところです。 　具体的には、加速化プランの中で、令和六年度から、給付型奨学金等について、年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等へ支援を拡大するとともに、まずは修士段階において授業料を卒業後の所得に応じた後払いとする授業料後払い制度、いわゆる日本版ＨＥＣＳを創設した上で、更なる支援拡充の在り方について検討を進めることとしております。また、御指摘のように、貸与型奨学金の減額返還制度についても利用可能な年収上限四百万円に引き上げる、このようにしております。 　そして、たたき台では、この高等教育費