自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れさせていただきましたが、小倉大臣の下でこの度取りまとめた子ども・子育て政策に関するたたき台、このたたき台の中で、加速化プランの中において、貸与型奨学金の減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、これを盛り込んでいるところです。 　そして、たたき台では、高等教育の負担軽減を含め、加速化プランの実施状況あるいは取組の検証等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行う、このようにさせていただいております。よって、御指摘の点につきましても、今後とも適切な見直しを考えていきたいと思っております。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　三月の二十九日に、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯが、寄附金を原資といたしまして、児童養護施設等に在籍する高校三年生等を対象に大学等の受験に要する費用の支援を実施することを発表したことは承知をしております。 　これは、児童養護施設等に在籍する生徒は、受験に要する諸費用を工面できないなど、個別の事情によりまして進学を諦めざるを得ない生徒が少なくないことを受けましてのものでございます。実際に、全世帯の大学等の進学率と比べましても、児童養護施設の生徒の進学率は、先生おっしゃいますように、大変低うございます。本事業は、非常に意義深いものであると考えております。また、児童養護施設の生徒の進学率の向上等の具体的な成果につながることを期待しているわけでございます。 　文部科学省といたしましても、高等教育の修学支援新制度の着実な実施を通じまして、引き続き

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者が政策形成過程に参画することにより、若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、様々な施策がより実効性のあるものとなる、こうした期待ができると思います。また、若者にとっても、自らの意見によって社会に何らかの影響を与え、変化をもたらす経験ができれば、社会の一員としての主体性を高めることにつながり、ひいては民主主義の担い手の育成にも資するものである、このように考えます。 　このため、主権者教育を通じた若者に対する主権者意識の涵養、これを図っているところであり、また、若者の意見表明の一環として、今月発足したこども家庭庁において、若者の意見を政策に反映させるための取組、これを積極的に展開していくことも重要であると考えています。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　主権者として社会の中でこれ自立をして、そして他者と連携、協働しながら、これからの社会を生き抜く力や、また地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うこと、こういう力を育む主権者教育は大変重要でございます。 　初等中等教育段階におきましては、従来から、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や、また選挙の意義等について指導を行っておりますが、令和四年度からは、高等学校におきまして、自立した社会に参画する力を育むことを狙いといたしました新たな、まあこれ必須の科目ですね、科目、公共の実施も始まっておりまして、これ政治的中立の確保に留意をしながら、指導の一層の充実を図っているところでございます。 　また、大学等に対しましては、住民票の異動の必要性や不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけますオリエンテーション等

○国務大臣（松本剛明君）　主権者教育につきましては、今総理、文科大臣からも御答弁申し上げたところでございますけれども、この選挙を所管する総務省といたしましても、若者の政治参画を推進するため、若者の社会参加の促進や政治意識の向上を図る観点から、委員からお話がございましたように、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組は重要であると考えております。 　御指摘の新城市の取組は大変特色のあるものというふうでございまして、ほかにも具体的な取組として、選挙管理委員会や教育委員会、議会事務局などが連携し、少年議会や子供模擬議会といった場を設置し、子供や若者の提案を行政の施策に反映する取組を行っている自治体があると承知をいたしております。 　改めて、このような主権者教育に先進的に取り組んでいる各地の事例について、その具体的な内容や手法などを調

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においてがんは死因の第一位であり、そして委員御指摘のように国民の約二人に一人が罹患するとされており、がんの早期発見、治療のため、がん検診の受診率を向上させることが必要であると認識をしています。 　先日、三月二十八日ですが、閣議決定した第四期がん対策推進基本計画においても、がん検診受診率の目標について第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしており、この目標を達成できるよう、誰もががん検診を受診しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　がん検診の受診向上に向けて、今委員から御指摘がありましたように、非正規で働く方、あるいは自営業、フリーランス等の働き方、あるいは性別、障害の有無等にかかわらず、誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。 　例えば、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心、あるいは平日実施の検診が受診しづらいといった課題が指摘をされております。また、障害者については、障害特性に応じた配慮が必要との御指摘もございます。 　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の実施等によって、市区町村における先進的な取組も含め、今申し上げた女性やあるいは障害のある方々等々の実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討することとしております。 　また、先日閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、今全体の

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、がん検診の仕組みでありますが、現在、がんの発見等による死亡率減少を目的とする対策型検診と呼んでおりますけれども、としては、健康増進法に基づき市町村が実施をするということとなっております。他方、職域でもがん検診は実施されており、受診者の三〇から七〇％程度は職域において実施をしておりますが、職域におけるがん検診は、保健所や、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施をしているところであります。 　こうした職域におけるがん検診の受診率の向上に向けて、企業向けセミナーの開催などを通じた意識の啓発又は情報提供の支援、被用者保険の保険者に納付する後期高齢者支援金の額について、がん検診の実施状況等の評価に基づき加算又は減算すること、労働安全衛生法に基づく職場における定期健康診断の機会を活用し、がん検診の受診を勧奨するといった取組を行ってまいりました。 　さらには、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、体育館等における空調設備の設置、これは重要な課題だと認識をしています。 　御指摘の都市ガスとＬＰガスの両方を動力にできる空調設備は、災害時に都市ガスの供給が停止するおそれがある地域などにおいて、災害時に空調の動力源を確保するための一つの選択肢となる面があるとされていると承知をしています。 　引き続き、政府としては、災害時に避難所にもなる学校の体育館等について、自治体による空調設備の設置、これを支援してまいりたいと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下の金融市場においては、例えば運用先を金などに変更するなどリスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をしています。 　その上で、政府としては、様々リスクがあり得ること、これを念頭に置きながら金融機関に対するモニタリングを強化しているところであり、日銀を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済・金融市場の動向、またそれが金融システムの安定性に与える影響、こうしたものについて強い警戒心を持って注視してまいりたいと考えております。