自由民主党・無所属の会

○国務大臣（浜田靖一君）　そもそも我々、国民を守るためにあらゆることを考えながら対応していくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております。 　当然のごとく、我々は今与えられた所掌の中でしっかりとこれに対応するつもりでおりますけれども、あらゆる外交上の対応だとかいろいろなことがあろうかと思うわけでありますので、その中で、我々は、平和国家としての役割、そして我々が行うべきことは何なのか、これはあくまでも相手から攻撃を受けないための外交努力を始めとすることが前提となっていると私は思っています。最終的にこの我々の存在というものは国民のためにあるというふうな、これは間違いのないことでありますので、今後ともそのために努力をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊があらゆる事態に対応するため、自衛隊の活動の基盤となる自衛隊施設は、武力攻撃に対する抗堪性の向上、大規模自然災害対策及び既存施設の老朽化対策などを各施設の機能の重要度に応じて適切に進めていくため必要だというふうに考えております。 　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。 　同時に、自衛隊のみならず民間施設の強靱化や避難施設の確保についても重要であると考えており、武力攻撃を想定した避難施設については、内閣官房を中心にまずは緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところであります。また、核攻撃等により過酷な攻撃を想定した避難施設について、必要となる機能や課題について検討しているところであります。 　こうした取組により、力

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安保三文書においても、まず優先されるべきは積極的な外交であるということを記載しております。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これは一層高まっていると思います。その中で積極的な外交が重要であるということで、世界のどの地域であれ、力による一方的な現状変更や核兵器による威嚇や使用は断固として、断固として許されないとの観点から、首脳レベルを始め、多層的、多面的な外交、これ、各国各レベルとの間でこれしっかり展開してまいります。 　同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用しつつ、強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していくことが重要であると認識をしております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私ども、東電の福島第一原発の事故に、これを最大の教訓として利用と規制を分けたわけです。それまで経産省でやっていたやつを分けました。原子力規制委員会独立して、そして世界一厳しい基準で今いろんな審査を行ってくれております。そして、その規制委員会が、まさにこの運転期間の在り方は規制の問題ではなくてむしろ利用政策のことだということで、もう以前からこのことを言われています。 　そうしたことを踏まえて、今回、利用政策の観点から、四十年プラス二十年と、他律的な要因で止まっているものについてはその分をカウントしないということを今回の法律に規定しているわけでありますけれども、よく読んでいただきたいんですけれども、幾ら四十年やろうと思っても、あるいは更に二十年延長しようと思っても、更に延長を申請をしたとしても、これは規制委員会が駄目だと言われればできません

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、議員立法として提出された法案については、これはまず国会において御議論いただかなければならない課題であると認識をしております。 　そして、同性婚について、委員おっしゃるように、同性婚を求めておられる方も大勢おられるということ、これは承知をしております。 　この同性婚については、一人一人の家族観ですとか幅広い国民生活に関わる課題であるからして、こうした求める声もある中、是非、国民の議論や国会での議論、さらには裁判の様々な行方、そして地方自治体におけるパートナーシップ制度のこの状況、こういったものをしっかり踏まえながら議論を進めていくべきであると申し上げさせていただいております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、お亡くなりになられましたウィシュマさんに心より哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げます。 　ビデオを見るべきではないかという御指摘がありました。御指摘のビデオについて、私自身はこの閲覧はしておりませんが、法務省において、外部有識者から御意見をいただきつつ、幅広く問題点を抽出した上で、現在、医療体制の強化等の改善策に着実に取り組んでいるところであると承知をしております。 　被収容者の人権を尊重しつつ適正な処遇が行われなければならないということ、これは言うまでもないことであり、法務省において、このような事案が二度と起こらないようしっかり取り組んでもらいたいと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、ビデオについては私自身閲覧しておりませんが、委員御指摘のようなこの様々な問題点、これを幅広く抽出した上で改善に取り組んでいるところです。その際に、外部の有識者からの意見をいただく、こうしたことも重視しながら改善策に取り組んでいるものであると承知をしています。決して内部においてこうしたものを抱え込む、隠す、こういったことではなくして、外部の有識者からの意見もしっかりと受け止めながら、問題点の抽出に努めてもらわなければならないと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告書、再調査するべきだという御指摘ですが、この調査報告書、御指摘の調査報告書については、法務省において、可能な限り客観的な資料に基づき、そして外部の有識者からも御意見をいただき、この外部の目もしっかりと注ぎながら調査を尽くしてきたものであると承知をしています。 　この再調査、この評価のやり直し、こうしたことについては、是非、この調査報告書、今申し上げたような内容であることを丁寧に説明することによって御理解をいただくべく努力をするべきだと考えています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在生じている送還忌避、長期収容問題は早期に解決すべき喫緊の課題であり、同時に、人道上の危機に直面している真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題の一つであります。 　令和三年の通常国会に提出された法案は様々な要因により成立に至りませんでしたが、こうした課題を一体的に解決する法案の必要性は変わっておりません。 　そこで、名古屋入管における事案など、現在の出入国管理行政を取り巻く状況やこれまでの経緯を踏まえ、同様の事案の発生を防止できるものとなるよう法務省において丁寧に検討を行い、修正すべき点を修正した上で今回改正法案を提出することとしたものであります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、議員立法として提出された法案につきましては、国会においてまず御議論をいただくべきものであると考えております。政府として、今の段階で内容について申し上げることは控えます。 　一方、この今国会に提出予定の入管法改正法案に対しまして反対する御意見があるということ、これは承知しておりますが、その一方で、喫緊の課題に対応する、様々な重要な課題に対応するためにこの法案の必要性は変わっていないと考え、様々な修正を行った上で、御理解をいただくべく丁寧な説明を行いながら、法案の提出を行っていきたいと考えております。